有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	106,145千円		125,554千円
賞与引当金	107,745		202,013
退職給付引当金	329,311		-
退職給付に係る負債	-		344,463
長期未払金	29,098		28,801
投資有価証券減損処理	61,510		61,509
関係会社株式減損処理	48,806		49,531
投資有価証券移転関連費用	1,319,073		1,319,073
その他	97,322		166,432
繰延税金資産小計	2,099,014		2,297,381
評価性引当額	△203,342		△224,675
繰延税金資産合計	1,895,672		2,072,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,252,963		△33,329,098
繰延税金負債計	△31,252,963		△33,329,098
繰延税金負債の純額	△29,357,290		△31,256,392

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260,033千円		380,514千円
固定資産-繰延税金資産	2,640		2,997
固定負債-繰延税金負債	△29,619,965		△31,639,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.17
住民税均等割			0.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.09
試験研究費等の税額控除			△0.55
評価性引当額の増減			0.90
その他			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.02

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,001千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。