有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,498千円		21,351千円
返金負債	191,831		-
賞与引当金	215,075		168,422
退職給付に係る負債	394,494		414,692
長期未払金	17,431		17,946
役員退職慰労引当金	817		1,296
投資有価証券評価損	32,141		16,540
関係会社株式評価損	15,267		15,718
ゴルフ会員権評価損	18,560		19,108
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,154,022
税務上の繰越欠損金(注)1	44,581		33,214
その他	94,276		84,456
繰延税金資産小計	2,183,881		1,946,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△25,534		△11,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,268,596		△1,270,724
評価性引当額小計	△1,294,130		△1,281,873
繰延税金資産合計	889,750		664,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,907,507		△17,241,448
繰延税金負債合計	△15,907,507		△17,241,448
繰延税金負債の純額	△15,017,756		△16,576,550

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	120	-	-	-	-	44,460	44,581
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25,534	△25,534
繰延税金資産	120	-	-	-	-	18,926	(※2)19,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金44,581千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,047千円を計上しております。当該繰延税金資産19,047千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,214	33,214
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,149	△11,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,065	(※2)22,065

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,065千円を計上しております。当該繰延税金資産22,065千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.08
住民税均等割	0.52		0.37
試験研究費等の税額控除	△0.61		△0.34
賃上げ促進税制の税額控除	-		△3.58
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.35
評価性引当額の増減	△0.24		△1.24
その他	△0.25		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.40		26.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は500,361千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,456千円、法人税等調整額が13,916千円、その他有価証券評価差額金が495,328千円、それぞれ減少しております。