有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,881千円		51,364千円
未払費用	125,431		124,175
賞与引当金	161,869		122,596
退職給付に係る負債	289,127		270,147
長期未払金	24,441		21,219
投資有価証券減損処理	55,737		52,382
関係会社株式減損処理	44,883		42,181
ゴルフ会員権評価損	18,525		18,329
債務保証損失引当金	-		24,104
投資有価証券移転関連費用	1,195,293		1,108,759
その他	108,900		133,779
繰延税金資産小計	2,031,092		1,969,039
評価性引当額	△198,330		△1,343,851
繰延税金資産合計	1,832,762		625,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,361,817		△14,294,281
繰延税金負債合計	△25,361,817		△14,294,281
繰延税金負債の純額	△23,529,055		△13,669,093

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,644千円		297,296千円
固定資産-繰延税金資産	35,344		64,461
固定負債-繰延税金負債	△23,889,045		△14,030,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49		△0.07
住民税均等割	0.76		0.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.19		1.62
試験研究費等の税額控除	△0.46		△1.65
評価性引当額の増減	△0.92		53.47
その他	△0.07		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.93		87.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.13%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,370千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額を除く)は898,756千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は36,948千円、その他有価証券評価差額金は915,631千円、退職給付に係る調整累計額は1,295千円、それぞれ増加しております。