有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40,303千円		41,183千円
未払費用	127,830		-
返金負債	-		167,146
賞与引当金	113,465		140,683
退職給付に係る負債	350,388		364,738
長期未払金	17,431		17,431
投資有価証券評価損	38,619		34,211
関係会社株式評価損	12,183		12,183
ゴルフ会員権評価損	18,529		18,560
債務保証損失引当金	21,931		21,931
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
税務上の繰越欠損金(注)1	15,009		58,616
その他	183,905		173,531
繰延税金資産小計	2,060,502		2,171,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△12,767		△21,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,342,145		△1,349,506
評価性引当額小計	△1,354,912		△1,371,063
繰延税金資産合計	705,589		800,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,368,762		△20,067,750
繰延税金負債合計	△14,368,762		△20,067,750
繰延税金負債の純額	△13,663,173		△19,267,693

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,712	120	-	13,176	15,009
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,767	△12,767
繰延税金資産	-	-	1,712	120	-	409	(※2) 2,242

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,009千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,242千円を計上しております。当該繰延税金資産2,242千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,284	120	-	-	57,211	58,616
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,557	△21,557
繰延税金資産	-	1,284	120	-	-	35,654	(※2) 37,059

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金58,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,059千円を計上しております。当該繰延税金資産37,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.18
住民税均等割	0.62		1.25
試験研究費等の税額控除	△0.80		△1.84
地域経済牽引事業に係る税額控除	△3.91		△1.08
評価性引当額の増減	2.97		1.36
その他	△0.76		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.81		30.17

(表示方法の変更)
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた198,915千円は、「税務上の繰越欠損金」15,009千円、「その他」183,905千円として組み替えております。
また、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△1,354,912千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△12,767千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,342,145千円に組み替えております。