有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,183千円		49,824千円
返金負債	167,146		184,374
賞与引当金	140,683		138,804
退職給付に係る負債	364,738		378,469
長期未払金	17,431		17,431
役員退職慰労引当金	-		1,609
投資有価証券評価損	34,211		33,341
関係会社株式評価損	12,183		12,183
ゴルフ会員権評価損	18,560		18,560
債務保証損失引当金	21,931		-
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
税務上の繰越欠損金(注)1	58,616		55,076
その他	173,531		179,053
繰延税金資産小計	2,171,120		2,189,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△21,557		△31,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,349,506		△1,269,830
評価性引当額小計	△1,371,063		△1,300,984
繰延税金資産合計	800,056		888,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,067,750		△15,052,381
繰延税金負債合計	△20,067,750		△15,052,381
繰延税金負債の純額	△19,267,693		△14,163,732

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,284	120	-	-	57,211	58,616
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,557	△21,557
繰延税金資産	-	1,284	120	-	-	35,654	(※2) 37,059

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金58,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,059千円を計上しております。当該繰延税金資産37,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,086	120	-	-	-	53,869	55,076
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,154	△31,154
繰延税金資産	1,086	120	-	-	-	22,715	(※2) 23,922

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金55,076千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,922千円を計上しております。当該繰延税金資産23,922千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.04
住民税均等割	1.25		0.26
試験研究費等の税額控除	△1.84		△0.45
地域経済牽引事業に係る税額控除	△1.08		△0.07
評価性引当額の増減	1.36		△1.26
その他	△0.65		△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.17		28.67