有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36,647千円		32,413千円
未払費用	117,946		121,608
賞与引当金	90,039		109,135
退職給付に係る負債	354,235		354,612
長期未払金	18,162		18,162
投資有価証券評価損	26,561		27,499
関係会社株式評価損	42,643		12,183
ゴルフ会員権評価損	18,529		18,529
債務保証損失引当金	24,368		21,931
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
その他	145,674		121,632
繰延税金資産小計	1,995,713		1,958,613
評価性引当額	△1,344,046		△1,271,128
繰延税金資産合計	651,667		687,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,045,657		△13,536,353
繰延税金負債合計	△16,045,657		△13,536,353
繰延税金負債の純額	△15,393,990		△12,848,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.08
住民税均等割	1.06		0.75
試験研究費等の税額控除	△1.33		△0.76
評価性引当額の増減	△0.24		△2.90
その他	△1.85		1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.72		29.63