有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,413千円		40,303千円
未払費用	121,608		127,830
賞与引当金	109,135		113,465
退職給付に係る負債	354,612		350,388
長期未払金	18,162		17,431
投資有価証券評価損	27,499		38,619
関係会社株式評価損	12,183		12,183
ゴルフ会員権評価損	18,529		18,529
債務保証損失引当金	21,931		21,931
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
その他	121,632		198,915
繰延税金資産小計	1,958,613		2,060,502
評価性引当額	△1,271,128		△1,354,912
繰延税金資産合計	687,485		705,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,536,353		△14,368,762
繰延税金負債合計	△13,536,353		△14,368,762
繰延税金負債の純額	△12,848,867		△13,663,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.07
住民税均等割	0.75		0.62
試験研究費等の税額控除	△0.76		△0.80
地域経済牽引事業に係る税額控除	-		△3.91
評価性引当額の増減	△2.90		2.97
その他	1.65		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.63		28.81