有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,351千円		22,481千円
賞与引当金	168,422		182,349
退職給付に係る負債	414,692		425,793
長期未払金	17,946		22,241
役員退職慰労引当金	1,296		1,097
投資有価証券評価損	16,540		16,322
関係会社株式評価損	15,718		15,718
ゴルフ会員権評価損	19,108		19,108
投資有価証券移転関連費用	1,154,022		1,154,022
税務上の繰越欠損金(注)1	33,214		13,362
その他	84,456		62,934
繰延税金資産小計	1,946,771		1,935,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△11,149		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,270,724		△1,273,111
評価性引当額小計	△1,281,873		△1,273,111
繰延税金資産合計	664,897		662,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,241,448		△17,485,387
繰延税金負債合計	△17,241,448		△17,485,387
繰延税金負債の純額	△16,576,550		△16,823,065

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,214	33,214
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,149	△11,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,065	(※2)22,065

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金33,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,065千円を計上しております。当該繰延税金資産22,065千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13,362	13,362
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,362	(※2)13,362

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金13,362千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,362千円を計上しております。当該繰延税金資産13,362千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.13
住民税均等割	0.37		0.49
試験研究費等の税額控除	△0.34		△0.50
賃上げ促進税制の税額控除	△3.58		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.35		△0.27
外国税額控除	△0.30		△0.36
持分法による投資利益	△0.45		△0.59
評価性引当額の増減	△1.24		△0.31
その他	1.08		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.06		29.78

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「外国税額控除」、「持分法による投資利益」は重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示しておりました0.33%は、「外国税額控除」△0.30%、「持分法による投資利益」△0.45%、「その他」1.08%として組み替えております。