四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても68,941千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、当期事業計画である売上20億円(平成27年3月期比102.3%)を達成すべく、平成27年1月に収益力拡大のために抜本的な組織改革を行い、中期計画を踏まえた経営計画を実行しております。また、千葉工場の設備投資を積極的におこない、新商品の開発及び主力商品であるシュークリームのブラッシュアップを図り、更に、直営店舗におけるスクラップ&ビルド及び主力店舗のリニューアルを進めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
④ 直営店舗のスクラップ&ビルド及び主力店舗のリニューアル
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、当期事業計画である売上10億円(平成27年3月期比106.3%)を達成すべく、第3四半期に引き続き、秋冬商品による更なる売上拡大、また、新たに福袋・セール商品による売上拡大を図り、特に、梅田店・日本橋店の東西旗艦店での家具の販売力の強化を図ります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 主力店舗である梅田店と日本橋店の家具の販売力の強化
② 店舗におけるシーズンに合わせた重点商品を販売することによる売上拡大
③ コーポレート営業のコントラクト事業による家具及び関連インテリア商品の卸売の強化
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、第1四半期連結累計期間において12,649千円の連結債務超過となりましたが、平成27年3月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式739,300株(36,965千円相当)の発行を決議し、平成27年7月1日に払込が完了したことにより、当該連結債務超過は解消しております。
また、資本増強につきましては、その一環として平成27年3月19日開催の取締役会において、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした新株予約権739,200株相当(36,960千円相当)の発行を決議し、平成27年7月1日に発行したところ、同日に400,000株相当(20,000千円相当)が権利行使されております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年7月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年7月30日に引渡しが完了しており、固定資産売却益30,652千円を計上しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても68,941千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、当期事業計画である売上20億円(平成27年3月期比102.3%)を達成すべく、平成27年1月に収益力拡大のために抜本的な組織改革を行い、中期計画を踏まえた経営計画を実行しております。また、千葉工場の設備投資を積極的におこない、新商品の開発及び主力商品であるシュークリームのブラッシュアップを図り、更に、直営店舗におけるスクラップ&ビルド及び主力店舗のリニューアルを進めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
④ 直営店舗のスクラップ&ビルド及び主力店舗のリニューアル
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、当期事業計画である売上10億円(平成27年3月期比106.3%)を達成すべく、第3四半期に引き続き、秋冬商品による更なる売上拡大、また、新たに福袋・セール商品による売上拡大を図り、特に、梅田店・日本橋店の東西旗艦店での家具の販売力の強化を図ります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 主力店舗である梅田店と日本橋店の家具の販売力の強化
② 店舗におけるシーズンに合わせた重点商品を販売することによる売上拡大
③ コーポレート営業のコントラクト事業による家具及び関連インテリア商品の卸売の強化
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、第1四半期連結累計期間において12,649千円の連結債務超過となりましたが、平成27年3月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式739,300株(36,965千円相当)の発行を決議し、平成27年7月1日に払込が完了したことにより、当該連結債務超過は解消しております。
また、資本増強につきましては、その一環として平成27年3月19日開催の取締役会において、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした新株予約権739,200株相当(36,960千円相当)の発行を決議し、平成27年7月1日に発行したところ、同日に400,000株相当(20,000千円相当)が権利行使されております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年7月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年7月30日に引渡しが完了しており、固定資産売却益30,652千円を計上しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。