四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において23,629千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① リニューアルによる既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門での重点取引先の売上強化及び新チャネルの拡大及び新たな商材による売上拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
(あわ家惣兵衛)
① 不採算店舗の見直し
② 収益性の高い期間限定店舗の出店
③ 製造原価の見直し
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、四半期で最大の売上高が見込まれる第3四半期に向けて、秋冬商品及び北欧クリスマス商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① クラブイルムスメンバーズなどの顧客データベースを活用した既存顧客の深耕拡大及びSNSを活用した新規顧客の獲得
② 秋冬商品、北欧クリスマス商品及び定番商品の豊富な品揃えによる販売強化と期間限定店舗の売上強化
③ コーポレート営業でのブランドビジネスの案件獲得強化
当社グループといたしましては、通期連結業績予想におきまして、平成31年3月期の連結貸借対照表において債務超過になる見込みでありますが、資産超過に向けて資本増強策を検討しております。また、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において23,629千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消し、又は改善するため、ヒロタ事業・イルムス事業において以下の施策を実行いたします。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① リニューアルによる既存直営店舗の活性化
② ホールセール部門での重点取引先の売上強化及び新チャネルの拡大及び新たな商材による売上拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発
(あわ家惣兵衛)
① 不採算店舗の見直し
② 収益性の高い期間限定店舗の出店
③ 製造原価の見直し
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、四半期で最大の売上高が見込まれる第3四半期に向けて、秋冬商品及び北欧クリスマス商品の販売強化による売上拡大を図ります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① クラブイルムスメンバーズなどの顧客データベースを活用した既存顧客の深耕拡大及びSNSを活用した新規顧客の獲得
② 秋冬商品、北欧クリスマス商品及び定番商品の豊富な品揃えによる販売強化と期間限定店舗の売上強化
③ コーポレート営業でのブランドビジネスの案件獲得強化
当社グループといたしましては、通期連結業績予想におきまして、平成31年3月期の連結貸借対照表において債務超過になる見込みでありますが、資産超過に向けて資本増強策を検討しております。また、ヒロタ事業において順調な業績回復が図られており、イルムス事業において直営店舗の更なる収益拡大と改善を進め、今後、財務面につきまして業績回復と連動した改善及び継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。