四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において76,976千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、12月から流通専用シューアイスを投入し、既存取引先の売上に加え新規取引先の拡大、新チャネルの拡大として10月からスタートしたOEM生産及びお土産新商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① リニューアル及びコラボイベント強化による既存店舗の活性化
② 流通専用商品(シュークリーム・シューアイス・ケーキ)の開発によるホールセール部門の売上拡大
③ あわ家惣兵衛とのシナジー効果によるイベント共同開催、工場稼働率の向上及び製造原価の低減
(あわ家惣兵衛)
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による大量受注商品(饅頭の生産)への安定供給
② キャラクター商品及びイベント商品による催事、外商部門の新規取引先の拡大
③ 管理体制の強化による製造原価の低減、販売管理費の圧縮
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びM&Aアドバイザリー事業等への参入を検討しております。また、昨年に財務基盤の強化を行い、今後財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において76,976千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまいりました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、12月から流通専用シューアイスを投入し、既存取引先の売上に加え新規取引先の拡大、新チャネルの拡大として10月からスタートしたOEM生産及びお土産新商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① リニューアル及びコラボイベント強化による既存店舗の活性化
② 流通専用商品(シュークリーム・シューアイス・ケーキ)の開発によるホールセール部門の売上拡大
③ あわ家惣兵衛とのシナジー効果によるイベント共同開催、工場稼働率の向上及び製造原価の低減
(あわ家惣兵衛)
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による大量受注商品(饅頭の生産)への安定供給
② キャラクター商品及びイベント商品による催事、外商部門の新規取引先の拡大
③ 管理体制の強化による製造原価の低減、販売管理費の圧縮
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びM&Aアドバイザリー事業等への参入を検討しております。また、昨年に財務基盤の強化を行い、今後財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。