(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付債務の期首残高	9,774百万円	10,604百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,855
会計方針の変更を反映した期首残高	9,774	8,748
勤務費用	636	583
利息費用	131	109
数理計算上の差異の発生額	319	△730
過去勤務費用の当期発生額	-	△412
退職給付の支払額	△269	△205
その他	12	-
退職給付債務の期末残高	10,604	8,092

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	10,604百万円	8,092百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,604	8,092
退職給付に係る負債	10,604	8,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,604	8,092

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
勤務費用	636百万円	583百万円
利息費用	131	109
数理計算上の差異の費用処理額	183	190
確定給付制度に係る退職給付費用	950	882

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
過去勤務費用	-百万円	412百万円
数理計算上の差異	-	920
合 計	-	1,333

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△412百万円
未認識数理計算上の差異	2,050	1,129
合 計	2,050	716

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
割引率	1.5%	0.97%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度818百万円、当連結会計年度823百万円であります。

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	22,990百万円	24,117百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	27,769	27,883
差引額	△4,779	△3,766

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.18% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 5.00% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,779百万円、当連結会計年度4,118百万円及び剰余金352百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。