2602 日清オイリオグループ

2602
2024/09/17
時価
1810億円
PER 予
12倍
2010年以降
6.77-42.07倍
(2010-2024年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2024年)
配当 予
3.35%
ROE 予
7.78%
ROA 予
3.59%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
4億4800万
2015年3月31日
-21億9900万
2019年3月31日
-4100万
2021年3月31日
1000万

個別

2014年3月31日
4億4800万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2)【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
2024/06/27 15:00
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2024/06/27 15:00
#4 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第151期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月23日関東財務局長に提出。2024/06/27 15:00
#5 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#6 ガバナンス(連結)
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図をご参照ください。2024/06/27 15:00
#7 ガバナンス、気候変動(連結)
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図をご参照ください。
・取締役会は気候変動課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また、経営サステナビリティ委員会と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。2024/06/27 15:00
#8 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/27 15:00
#9 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ課題全般
2024/06/27 15:00
#10 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/27 15:00
#11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#12 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/27 15:00
#13 セグメント表の脚注(連結)
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。2024/06/27 15:00
#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/27 15:00
#15 ライツプランの内容(連結)
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#16 リスク管理(連結)
当社グループにおける重要リスクについて」をご参照ください。2024/06/27 15:00
#17 リスク管理、気候変動(連結)
・取締役会が設置する委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的/移行リスクの管理も行っています。
・気候変動関連リスクも当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。
2024/06/27 15:00
#18 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(リース取引関係)
(借手側)
2024/06/27 15:00
#19 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費3,128百万円3,519百万円
2024/06/27 15:00
#20 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:00
#21 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
2024/06/27 15:00
#22 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
製品運賃、運搬費及び倉庫料16,960百万円17,331百万円
給料賃金8,1568,581
2024/06/27 15:00
#23 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2024/06/27 15:00
#24 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社10社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
2024/06/27 15:00
#25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの考え方
当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up+」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクコントロールを行っています。リスクマネジメントに対する主体的な取組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
2024/06/27 15:00
#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
人的資本についての考え方
当社グループは、「ビジョン2030」および「Value Up+」で目指す姿の実現に向けて、当社グループの成長を牽引する組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を計画的に行っていく方針です。人材戦略と健康経営における人的資本投資が社員一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出すことで、多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土を醸成し、当社グループの持続的成長、価値向上を実現していきます。2024/06/27 15:00
#27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
⑤ 人的資本に関する指標
2024年3月31日現在
2024/06/27 15:00
#28 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
企業結合等関係に関する注記については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2024/06/27 15:00
#29 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
2024/06/27 15:00
#30 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
2024/06/27 15:00
#31 会社の支配に関する基本方針(連結)
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めております。
2024/06/27 15:00
#32 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法2024/06/27 15:00
#33 保証債務の注記(連結)
8 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
2024/06/27 15:00
#34 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金32,54514,2662.42-
1年以内に返済予定の長期借入金9551,0472.96-
1年以内に返済予定のリース債務415577--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)52,31356,6320.372025年11月~2033年11月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)5,5937,100-2025年4月~2043年5月
合計91,82179,622--
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2024/06/27 15:00
#35 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2024/06/27 15:00
#36 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/27 15:00
#37 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の買増請求)--900
その他(株式交付信託への処分等)----
保有自己株式数1,139,454-1,139,664-
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
2024/06/27 15:00
#38 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/27 15:00
#39 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日
受取手形1,027百万円903百万円
売掛金98,551101,023
2024/06/27 15:00
#40 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物210百万円△167百万円
機械装置及び運搬具△01
土地△601,039
150873
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
2024/06/27 15:00
#41 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物262百万円83百万円
機械装置及び運搬具808196
無形固定資産60
その他03
1,077283
2024/06/27 15:00
#42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2024/06/27 15:00
#43 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
2024/06/27 15:00
#44 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
(単位:百万円)
2024/06/27 15:00
#45 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金(流動資産控除)5555
役員賞与引当金63706370
株式給付引当金213817287
2024/06/27 15:00
#46 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
※6 当社および連結子会社(4社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2024/06/27 15:00
#47 役員ごとの連結報酬等(連結)
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/06/27 15:00
#48 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(役員向け株式報酬制度)
当社は2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月より、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます)を導入しております。
2024/06/27 15:00
#49 役員報酬(連結)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬に関する基本方針
2024/06/27 15:00
#50 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/27 15:00
#51 戦略(連結)

(図2024/06/27 15:00
#52 戦略、気候変動(連結)
気候変動シナリオ分析」をご参照ください。
・また、当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク・機会についての対応策を検討しました。
2024/06/27 15:00
#53 所有者別状況(連結)
【所有者別状況】
2024年3月31日現在

(注) 自己株式1,139,454株は、「個人その他」に11,394単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。2024/06/27 15:00
#54 担保に供している資産の注記(連結)
※5 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:00
#55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
非連結子会社5社および関連会社10社のうち7社に対する投資について、持分法を適用しております。
なお、当社が、2023年10月に製油パートナーズジャパン株式会社を合弁会社として設立したことから持分法適用の関連会社に含めております。
2024/06/27 15:00
#56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
非連結子会社5社および関連会社3社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
2024/06/27 15:00
#57 持分法適用の範囲の変更(連結)
なお、当社が、2023年10月に製油パートナーズジャパン株式会社を合弁会社として設立したことから持分法適用の関連会社に含めております。
2024/06/27 15:00
#58 指標及び目標(連結)
(指標と目標)
当社グループは、今後予測される社会動向を分析し、当社グループにおける機会とリスクおよび重要となる社会課題(図2)から、6つの重点領域を設定しており、「重点領域」における課題解決を通じた社会との共有価値の創造(CSV)を、「日清オイリオグループビジョン2030」における成長ドライバーとしています。CSV目標の進捗状況は経営サステナビリティ委員会でモニタリングされており、その後の取り組みに反映されています。
2024/06/27 15:00
#59 指標及び目標、気候変動(連結)
脱炭素化ロードマップ (図3):脱炭素化を推進する戦略ロードマップ(移行計画)」をご参照ください。2024/06/27 15:00
#60 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#61 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料無料
公告掲載方法電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典毎年3月31日現在、100株を所有する株主に対して1,500円相当の当社製品、200株以上を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈しております。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
2024/06/27 15:00
#62 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2024/06/27 15:00
#63 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#64 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/27 15:00
#65 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/06/27 15:00
#66 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/27 15:00
#67 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)171,771百万円173,833百万円
2024/06/27 15:00
#68 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 15:00
#69 期末日満期手形の会計処理(連結)
※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2024/06/27 15:00
#70 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2024/06/27 15:00
#71 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/27 15:00
#72 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式9633
当期間における取得自己株式3001
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
2024/06/27 15:00
#73 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/27 15:00
#74 株式の種類等(連結)
2024/06/27 15:00
#75 株式の総数(連結)
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式77,670,000
77,670,000
2024/06/27 15:00
#76 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
商品及び製品54,728百万円51,914百万円
仕掛品231405
原材料及び貯蔵品51,08145,294
2024/06/27 15:00
#77 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上原価282百万円266百万円
2024/06/27 15:00
#78 沿革
2 【沿革】
1907年3月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。
1918年7月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展
1945年5月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続
1947年8月日清商事株式会社設立
1947年10月リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社)設立
1949年1月横浜工場を再建し、操業を開始
1949年4月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。
1949年6月東京証券取引所市場第一部に上場
1953年8月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。
1954年6月大阪支店を開設
1955年9月大阪証券取引所市場第一部に上場
1957年6月名古屋出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2023年4月東海北陸支店に改称)
1958年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年5月営業所、1973年12月支店となる。(2016年10月北海道支店に改称)
1959年1月セッツ株式会社(当時 攝津製油株式会社 2020年4月より現社名)の経営に参画
1959年4月研究所を開設
1959年12月福岡出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月九州支店に改称)
1960年4月仙台出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月東北支店に改称)
1963年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称
1969年5月リノール油脂株式会社の経営に参画
1969年5月横浜営業所を開設。1988年1月支店となる。(1993年3月神静支店に改称)
1969年6月広島出張所を開設。1977年9月営業所、1984年2月支店となる。(2023年4月中四国支店に改称)
1969年9月株式会社マーケティングフォースジャパン(当時 日清サラダ油株式会社 1999年4月より現社名)設立
1970年4月高崎出張所を開設。1984年2月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設
1973年9月横浜神奈川工場を廃止
1975年11月ニッシンサービス株式会社設立
1980年8月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画
1983年3月食品営業本部を設置。東京支店を開設
1983年8月日清ファイナンス株式会社設立
1984年7月株式会社ゴルフジョイ設立
1988年4月日清サイロ株式会社設立
1988年9月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印
1990年9月大連日清製油有限公司の工場操業開始
1991年4月本社社屋新築工事竣工
1992年7月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更
1994年11月株式会社NSP(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 1995年8月より現社名)の経営に参画
1995年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設
1995年10月和弘食品株式会社と業務提携
1996年3月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。
1998年1月堺事業場の工場操業開始
1998年3月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
1999年3月神戸工場を廃止
1999年4月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始
2000年9月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
2001年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併
2002年4月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施
2002年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更
2003年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立
2004年7月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併
2005年3月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始
2005年11月Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画
2007年3月創立100周年
2007年9月株式会社ピエトロと業務提携
2009年3月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画
2010年5月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画
2011年7月Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画
2014年3月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート
2015年8月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立
2016年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設
2017年2月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立
2017年5月セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2017年7月Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立
2018年5月Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.(当時 Atici S.r.l. 2019年4月より現社名)の株式を取得し経営に参画
2019年7月PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始
2020年1月国内生産4拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得
2021年3月気候関連財務情報開示(TCFD)の提言に賛同
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月株式会社J-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立
2023年12月Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立
2024年2月Nisshin OilliO America Inc.設立
2024/06/27 15:00
#79 減損損失に関する注記(連結)
※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:00
#80 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金及び預金13,036百万円20,434百万円
現金及び預金の内、預入期間が3カ月を超える定期預金△2,137△3,950
現金及び現金同等物10,89916,483
2024/06/27 15:00
#81 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2006年1月当社加工油脂事業部長
2014年6月当社取締役
2017年6月当社代表取締役(現任)
2017年6月当社取締役社長(現任)
2024/06/27 15:00
#82 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式33,716,25733,716,257東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
33,716,25733,716,257--
2024/06/27 15:00
#83 発行済株式、議決権の状況(連結)
2024年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式1,139,400
(相互保有株式)--
普通株式75,800
完全議決権株式(その他)普通株式32,403,000324,030-
単元未満株式普通株式98,057--
発行済株式総数33,716,257--
総株主の議決権-324,030-
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140,200株(議決権数1,402個)が含まれております。
2024/06/27 15:00
#84 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)33,716,257--33,716,257
2 自己株式に関する事項
2024/06/27 15:00
#85 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
2021年2月9日開催の取締役会決議により、2021年4月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が951,600株減少しております。2024/06/27 15:00
#86 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/06/27 15:00
#87 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、長年の植物油脂研究で培った知見を活用し、中長期視点の「技術開発」と、お客さまのニーズにスピーディにお応えする「商品開発」を両輪とした研究開発活動を行っております。油脂の製造および加工に関する技術をはじめ、油脂の栄養評価技術や分析・評価技術、官能評価技術を強みとし、健康、おいしさの追求と、環境負荷低減、ユーザーニーズに対応したアプリケーション開発に取り組んでおります。技術力を強化し、知的財産の戦略的な活用を行うことで、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業の実現に貢献してまいります。
当事業年度は、油糧原料の安定確保に向けて、「Bio-Digital Transformation 産学共創拠点」に参画し、微細藻類による油脂生産の検討を開始いたしました。また、東北大学との共同研究により、おいしさを司る油脂由来の香気成分の生成メカニズムを解明するなど、産学官の連携を図りながら技術開発を進めております。
2024/06/27 15:00
#88 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)
10,000--5,0005,000
2024/06/27 15:00
#89 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係
2024/06/27 15:00
#90 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/27 15:00
#91 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
日清オイリオグループ株式会社(以下「当社」といいます)は、2023年8月9日開催の取締役会において、株式会社J-オイルミルズ(以下「J-オイルミルズ」といいます)との間で、2023年10月2日を効力発生日として、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社(以下「製油パートナーズジャパン」といいます)について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。
この会社分割の概要は次のとおりであります。
2024/06/27 15:00
#92 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/06/27 15:00
#93 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
2024/06/27 15:00
#94 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式)、提出会社(連結)
貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。2024/06/27 15:00
#95 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。2024/06/27 15:00
#96 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2024年3月31日現在

(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140,200株は含まれておりません。2024/06/27 15:00
#97 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/27 15:00
#98 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:00
#99 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等
2024年3月31日現在2024/06/27 15:00
#100 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に19,113百万円の設備投資を行いました。
油脂事業においては16,045百万円、加工食品・素材事業においては2,277百万円、ファインケミカル事業においては725百万円、その他の事業においては65百万円の投資額となりました。
2024/06/27 15:00
#101 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:00
#102 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
2024/06/27 15:00
#103 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#104 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、注記を省略しております。
2024/06/27 15:00
#105 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
2024/06/27 15:00
#106 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/27 15:00
#107 連結の範囲の変更(連結)
なお、当社の連結子会社であるIndustrial Química Lasem,S.A.U.が、2023年12月にIQL-USA Inc.を設立したことから連結の範囲に含めております。また、当社が、2024年2月にNisshin OilliO America Inc.を設立したことから連結の範囲に含めております。
2024/06/27 15:00
#108 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司、およびIQL-USA Inc.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。2024/06/27 15:00
#109 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
子会社25社のうち、20社を連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であるIndustrial Química Lasem,S.A.U.が、2023年12月にIQL-USA Inc.を設立したことから連結の範囲に含めております。また、当社が、2024年2月にNisshin OilliO America Inc.を設立したことから連結の範囲に含めております。
2024/06/27 15:00
#110 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/27 15:00
#111 配当に関する注記(連結)
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/27 15:00
#112 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。中期経営計画「Value Up+」においては、最終年度である2024年度の経営目標としてROE8%以上を目指すとともに、2030年度に向けてはROE10%を経営目標に掲げ、積極的な投資による成長と資本収益率の向上に取り組んでおります。この利益成長を伴う資本収益率の向上の成果を株主の皆様に確実に還元するため連結配当性向を重要指標としており、「Value Up+」の最終年度である2024年度の連結配当性向40%に向けた配当を実施することとしております。
また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資や、必要な利益還元への備えなど長期的視野で、株主の皆様のご期待に応えるよう活用してまいります。
2024/06/27 15:00
#113 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 15:00
#114 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/27 15:00
#115 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:00
#116 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/27 15:00
#117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高99,928百万円90,905百万円
仕入高71,07462,352
営業取引以外の取引高1,8692,498
2024/06/27 15:00
#118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:00
#119 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2024/06/27 15:00
#120 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※3 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)5,504百万円13,962百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)(-)(7,758〃 )
投資有価証券(出資金)3,7592,729
2024/06/27 15:00
#121 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:00
#122 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額5,015.63円5,634.36円
1株当たり当期純利益344.25円467.37円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024/06/27 15:00