- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理
2023/06/27 14:21- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 14:21 - #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<味の素グループの人的資本に対する考え方>当社グループは経営戦略の実現にあたり、4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)が重要であると考えています。特に無形資産全体の価値を高める源泉であり、技術と顧客をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産の重要性は高いと考えています。また、志(パーパス)の実現に向けた主たる課題は下記と考えています。
・味の素グループ全体で共有する価値観や志の更なる浸透
2023/06/27 14:21- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
2023/06/27 14:21- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
また、当社は、2023年3月16日開催の報酬委員会において、対象者を当社の執行役(取締役を兼任する者を含む。)に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア(注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% |
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)達成率は、以下の各年度の加重合算値により算出します。
2023年度実績値÷2023年度目標値×25%
- #6 役員報酬（連結）
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下、「中期業績連動報酬額」)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(Ⅲ.2.(2)において定義します)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2.社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2023/06/27 14:21- #7 従業員の状況（連結）
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)無形資産への重点投資 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包括性)」及び「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 <味の素グループの人的資本に対する考え方>(4)多様性」をご参照ください。
①提出会社
2023/06/27 14:21- #8 戦略（連結）
- 略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。2023/06/27 14:21 - #9 指標及び目標（連結）
スコープ1・2における温室効果ガス(GHG)削減、フードロスの削減については計画を上回る進捗となっています。スコープ3におけるGHG削減については、2022年度は、まずタイのMSG原料から、サプライヤーとの協業に向けた対話を開始しました。2023年度はこれらを着実に進めるとともに他のエリアにも横展開していきます。プラスチック廃棄物削減については、リデュース・リサイクル可能な包材への転換とリサイクルの社会実装への貢献を進めています。サステナブル調達については、重点原料での取組みを進めるとともに、2023年度は生物多様性への取組みも進めていきます。
また、ASV指標の実現を支える無形資産強化として、従業員エンゲージメントスコアの向上を推進します。
ASV指標
2023/06/27 14:21- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/27 14:21- #11 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動: | | |
| 当期発生額 | 5,166 | 1,486 |
| 税効果額 | △1,337 | △495 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 3,828 | 990 |
| 確定給付制度の再測定: | | |
(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計上されております。
- #12 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前連結会計年度の固定資産売却益には、遊休資産の売却益13,696百万円が含まれております。
(注)2.当連結会計年度の固定資産売却益には、神奈川県川崎市の遊休資産の売却益28,049百万円が含まれております。
2023/06/27 14:21- #13 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 9,357 | 15,143 |
| 固定資産除却損 | 4,825 | 4,388 |
| 賃貸用資産経費 | 1,722 | 890 |
| その他 | 7,226 | 6,973 |
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2023/06/27 14:21- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
(注)2.減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 14:21- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「11. 有形固定資産」に記載しております。
2023/06/27 14:21- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
2023/06/27 14:21- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2023/06/27 14:21- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/27 14:21- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/27 14:21- #21 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
2023/06/27 14:21- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2023/06/27 14:21- #23 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
2023/06/27 14:21- #24 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,334 | 3,373 |
| 小計 | 1,334 | 3,373 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 944 | 987 |
| 小計 | 944 | 987 |
| デリバティブ評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 1,921 | 1,249 |
| 小計 | 1,921 | 1,249 |
- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産及び金融負債
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (流動資産) | | |
| その他の金融資産 | | |
| デリバティブ資産(注) | 7,057 | 2,776 |
| (非流動資産) | | |
| 長期金融資産 | | |
| 負債性金融商品 | 633 | 1,956 |
| デリバティブ資産(注) | 452 | 1,200 |
| (流動負債) | | |
(注)上記のデリバティブ
資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
- #26 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
2023/06/27 14:21- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 24,510百万円 | 24,841百万円 |
| 外国税額控除繰越額 | 2,077 | 595 |
| 減価償却資産等 | 557 | 591 |
| 棚卸資産評価損 | 79 | 207 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 経営上の重要な契約等
(2)譲渡
資産の内容
| 資産の名称及び所在 | 譲渡益 |
| 神奈川県川崎市高津区下野毛 他土地:46,732.81㎡建物:31,086.66㎡(延床面積) | 約280億円 |
(注)譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しています。
(3)譲渡先の概要
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
める、②変える、③始める、④止める、によってポートフォリオを常に新しく進化させていきます。
(3)無形
資産への重点投資
最後のポイントは、無形
資産への投資です。当社における競争優位の源泉は技術
資産・人財
資産・顧客
資産・組織
資産といった無形
資産にあると考えており、その「見える化」を進めながら更に磨き込んでまいります。
- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2020年度から2022年度までは、再成長に向けた構造改革のフェーズと位置付けて、ROICの向上と着実なオーガニック成長、コア事業への集中、アセットライトの推進に重点的に取り組んできました。
WACC(加重平均資本コスト)を上回るROICの改善に向けては、味の素グループの経営と現場が一体となって、「成長性」と「効率性」の2つの軸で経営資源の最適配分を行い、収益性の持続的な向上と現有資産の効率的な活用を現場で実行して参りました。また、重点事業への集中とアセットライトの推進により、約1,300億円規模の事業資産の圧縮や、約800億円規模のリソースアロケーション、政策保有株の売却を行ってきました。この結果、当初目標としていた2022年度までの構造改革をほぼ計画通り終え、今後は成長力強化に向けた財務戦略に移行していきます。
2030年のありたい姿の実現に向けた3つの方針
2023/06/27 14:21- #31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | | 10,972 | △4,065 |
| 棚卸資産の増減額 | | △17,914 | △41,613 |
| 未払消費税等の増減額 | | △2,065 | 2,252 |
| その他の資産及び負債の増減額 | | △10,132 | 6,681 |
| その他 | | 6,949 | 5,780 |
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △73,842 | △68,383 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 17,763 | 40,255 |
| 無形資産の取得による支出 | | △6,877 | △4,663 |
| 金融資産の取得による支出 | | △1,342 | △2,155 |
| 金融資産の売却による収入 | | 3,555 | 3,682 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 15 | 1,142 | - |
- #32 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 35 | 3,828 | 990 |
| 確定給付制度の再測定 | 22,35 | 2,202 | 4,939 |
- #33 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,37 | 151,454 | 132,777 |
| 売上債権及びその他の債権 | 9,37 | 162,397 | 163,714 |
| その他の金融資産 | 37 | 17,810 | 12,312 |
| 棚卸資産 | 10 | 219,356 | 269,822 |
| 未収法人所得税 | | 6,024 | 12,674 |
| その他の流動資産 | | 24,375 | 24,235 |
| 小計 | | 581,419 | 615,537 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | | - | - |
| 流動資産合計 | | 581,419 | 615,537 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 11 | 522,312 | 536,565 |
| 無形資産 | 12 | 68,309 | 65,916 |
| のれん | 12 | 99,839 | 92,114 |
| 持分法で会計処理される投資 | 16 | 115,248 | 119,825 |
| 長期金融資産 | 37 | 51,864 | 53,749 |
| 繰延税金資産 | 17 | 7,017 | 8,969 |
| その他の非流動資産 | | 11,049 | 19,056 |
| 非流動資産合計 | | 875,641 | 896,197 |
- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 14:21- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
2023/06/27 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
