- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「7つの重要な経営事項の選定理由・狙い」
| 重要な経営事項 | 選定理由・狙い |
| 将来外部環境分析と長期のありたい姿 | 7つのテーマ群の中で最も重要な項目として設定しました。将来の外部環境要因をリサーチし、シナリオプランニングを行うとともに、他の6つのテーマ群の議論も踏まえて、2030 年以降の当社の目指す姿を審議します。これにより、大きな方向性を示し、将来にわたる継続的な企業価値向上を目指します。 |
| ポートフォリオと資源配分および無形資産 | 中長期の成長と将来の価値創造を実現するために、ポートフォリオ戦略(事業・地域・機能)と資源再配分を重要なテーマとして議論します。また、ポートフォリオと連動する人財・技術・知財といった無形資産への投資とその価値向上についても個別に審議し、これらのつながりを意識しながら企業価値を高めていきます。 |
| 財務・資本政策 | 「ポートフォリオと資源配分」戦略に基づき、キャッシュの効率的な創出と分配を目指します。また、株主還元とのバランスを考慮し、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指した最適な資本構成についても議論します。 |
・指名委員会
指名委員会は、取締役の評価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性、および代表執行役社長の後継者育成計画等を審議し、取締役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議します。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、味の素グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルの構築に取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や自然の再生と、食料の生産性向上の両立を目指した事業を展開しています。また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。
味の素グループは、調味料、加工食品、冷凍食品等の食品事業やヘルスケア、電子材料等、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル、ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト(負の影響)を着実に低減するとともに、バリューチェーン全体およびそれらを超えて社会へよりポジティブなインパクト(良い影響)を創出し、事業基盤のレジリエンス向上と成長機会の創出の両立を目指してまいります。
これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深く寄り添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を通じてASV経営の実行力を高め、人・社会・地球のWell-beingに貢献していきます。
2026/06/12 13:17- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/12 13:17 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
味の素グループの成長戦略は、食品事業を着実な成長の基盤とし、バイオ&ファインケミカル事業で飛躍的な成長を実現し、さらに両事業の融合領域で新たな価値を創出することです。その実現に向けて、アミノサイエンス®を競争優位の源泉として捉え、食の領域で培ってきた「おいしさ設計技術®」、健康・医療に向けた科学的知見、電子材料やバイオファーマサービスに代表される先端技術をつなぎ合わせ、成長の力として束ねていく必要があります。
この成長戦略を確実に実行するためには、事業ポートフォリオの高度化とそれにアラインしたグローバル人財ポートフォリオを再構築し、それを世界の各拠点、各事業による自律分散型と、本社の中央集権型のバランスを取って推進する必要があります。これらの成長の源泉である4つの無形資産(人財・技術・顧客・組織)を相互に連動させ、実行力としてスケールしていくことが重要であり、技術資産と顧客資産をつなぎ、イノベーションを生み出す起点となる人財資産への取組みを、特に強化しています。
味の素グループの「志」に共感して集まった多様な従業員一人ひとりが、コンフォートゾーン(自身にとって慣れた環境)を超えた「挑戦」を通じて、戦略を実行する個の力を磨きます。さらに、その力を活かし「知・経験×属性」の観点から「多様性(DE&I(*8))」を推進することで、チームとしてのイノベーション創出につなげていきます。これらを支える重要な基盤が従業員と家族の「Well-being」です。味の素グループは「志」「挑戦」「多様性(DE&I)」「Well-being」の4つの“つなげる”というコンセプトのもと、人財資産への取組みをグローバルに展開しています。(人財投資額(機会投資含む):2025年度150億円、23-30累計1,000億円以上)これらの取組みは人財資産の強化にとどまらず、組織資産として蓄積され、無形資産全体の強化につながるものと考えています。
2026/06/12 13:17- #5 固定資産売却益の注記
※4.固定資産売却益
当社が保有する固定資産の一部(本社ビル土地及び建物)の売却に伴い、固定資産売却益を38,120百万円計上いたしました。
2026/06/12 13:17- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
2026/06/12 13:17- #7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア (注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
- #8 役員報酬（連結）
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下「中期業績連動報酬額」という。)を、2023年3月31日の当社株式の終値(2,303.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(3.2)(ⅱ)において定義する。)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2)社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2026/06/12 13:17- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/12 13:17- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/12 13:17- #11 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動: | | |
| 当期発生額 | 5,048 | 4,024 |
| 税効果額 | △315 | △1,798 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 4,733 | 2,225 |
| 確定給付制度の再測定: | | |
(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、又はその両方に計上されております。
- #12 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が保有する固定資産の一部(本社ビル土地及び建物)の売却益40,642百万円が含まれております。
2026/06/12 13:17- #13 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度の減損損失には、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失29,840百万円が含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のその他には、製商品回収費用や訴訟損失費用等が含まれております。
2026/06/12 13:17- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2026/06/12 13:17- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
(注)2.減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 13:17- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
2026/06/12 13:17- #17 注記事項－仕入債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、仕入先が資金供給者から割引による請求書額の早期支払いを自らの裁量で受けることを選択できるサプライヤー・ファイナンス契約に参加しており、各仕入先と締結した契約に基づいて支払を行っております。
当該契約においては、当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。
2026/06/12 13:17- #18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、当社の子会社である味の素アルテア社(以下「アルテア社」という。)の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」という。)に譲渡することを決議し、同日、PCI社との間で株式譲渡契約を締結しました。
前連結会計年度末において、当連結会計年度にアルテア社株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。その上で、アルテア社の資産・負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
なお、2025年5月1日にアルテア社の全株式の譲渡を完了しております。そのため、当連結会計年度末において売却目的保有に分類される処分グループに係る資産・負債はありません。
2026/06/12 13:17- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
当社グループが使用する建物・工場設備等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。2026/06/12 13:17 - #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
2026/06/12 13:17- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2026/06/12 13:17- #22 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
評価指標、目標値、評価ウエイト及び不支給基準は、以下のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | 不支給基準 |
| 健康寿命の延伸人数 | 8.5億人 | 10% | 未達成判定 |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア(注)3 | 80% | 10% | 未達成判定 |
| グローバル女性管理職比率 | 35% | 5% | 未達成判定 |
| コーポレートブランド価値(注)4 | 1,484百万USD | 5% | 未達成判定 |
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC(投下資本税引後営業利益率)=(事業年度の税引後営業利益)÷{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)÷2}
- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/12 13:17- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/12 13:17- #25 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
2026/06/12 13:17- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2026/06/12 13:17- #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
2026/06/12 13:17- #28 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 6,328 | 6,601 |
| 小計 | 6,328 | 6,601 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 861 | 556 |
| 小計 | 861 | 556 |
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産及び金融負債
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (流動資産) | | |
| その他の金融資産 | | |
| デリバティブ資産(注) | 1,900 | 3,021 |
| (非流動資産) | | |
| 長期金融資産 | | |
| 負債性金融商品 | 879 | 5,382 |
| デリバティブ資産(注) | 216 | 1,205 |
| (流動負債) | | |
(注)上記のデリバティブ
資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
- #30 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
2026/06/12 13:17- #31 注記事項－金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| デリバティブ評価損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 1,539 | 648 |
| 小計 | 1,539 | 648 |
- #32 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 28,877百万円 | 24,972百万円 |
| 外国税額控除繰越額 | 442 | 1,175 |
| 減価償却資産等 | 463 | 385 |
| 貸倒引当金 | 223 | 277 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
実行力を磨き続ける>味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志(パーパス)のもと、ASV(Ajinomoto Group Creating Shared Value)(*2)と味の素グループWay(AGW)(*3)に基づき、2025年度は、全社戦略から事業戦略・機能戦略の磨き込みを進めてきました。「パーパスからちゃんと考え、健全な危機感を持って構想し、ちゃんと実行すること」、そしてパーパスを具現化する人と組織づくりに真正面から向き合った期間でした。My Purposeワークショップ(*4)のグループ全社展開などを通じ、一人ひとりのパーパスを具体的な目標と挑戦につなげ、エンゲージメント(*5)を高めています。中期ASV経営 2030ロードマップも中盤に差し掛かり、価値創造の源泉である4つの無形資産(人財・技術・顧客・組織)と企業文化を進化させ、構想力・実行力を一層高めることで、継続的成長に向けた日々の挑戦を積み重ねてまいります。
*1 味の素グループの企業活動におけるもっとも重要な理念を体系化したもの:志・ASV・AGW
2026/06/12 13:17- #34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本コストの最適化に向けては、資本効率の向上と財務健全性の維持の両立を基本方針とし、ネット有利子負債/EBITDA倍率を主要な財務規律指標として運用しています。2025年度はEBITDAの着実な拡大に加え、余剰資金の圧縮等により、同倍率は1.6倍と目標レンジ(2.0倍以内)を維持し、適切なレバレッジコントロールを実現しました。
資本配分においては、事業成長を前提としたキャッシュ創出力の強化を軸に、無形資産を含む成長投資を積極的に実行しています。2026年度は約1,300億円規模の設備投資を計画し、次世代成長領域への投資を加速するとともに、運転資本の改善を通じて更なるキャッシュ創出力の向上を図ってまいります。
株主還元については、株主配当を累進配当方針のもと、ノーマライズドEPSを基準とした安定的な配当を継続しております。また、自己株式取得を含めて3か年の総還元性向を50%以上(対親会社の所有者に帰属する当期利益)としております。来期においても増配を継続する計画とし、資本効率の改善と株主価値の最大化を意識した還元を推進していきます。
2026/06/12 13:17- #35 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」(前事業年度857百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2026/06/12 13:17- #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | | 11,558 | 55,795 |
| 棚卸資産の増減額 | | △9,547 | △12,355 |
| 未払消費税等の増減額 | | △2,518 | △135 |
| その他の資産及び負債の増減額 | | △1,645 | △1,178 |
| その他 | | △4,777 | △7,431 |
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △88,104 | △96,446 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,726 | 45,933 |
| 無形資産の取得による支出 | | △6,986 | △8,104 |
| 無形資産の売却による収入 | | 74 | 205 |
| 金融資産の取得による支出 | | △6,265 | △36,136 |
| 金融資産の売却及び償還による収入 | | 22,154 | 8,124 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 16 | - | 2,589 |
- #37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 36 | 4,733 | 2,225 |
| 確定給付制度の再測定 | 23,36 | △4,357 | △8,370 |
- #38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,38 | 164,776 | 106,693 |
| 売上債権及びその他の債権 | 9,38 | 174,136 | 194,221 |
| その他の金融資産 | 38 | 17,990 | 46,670 |
| 棚卸資産 | 10 | 286,952 | 318,632 |
| 未収法人所得税 | | 12,533 | 7,656 |
| その他の流動資産 | | 27,600 | 30,294 |
| 小計 | | 683,989 | 704,170 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 11 | 17,308 | - |
| 流動資産合計 | | 701,298 | 704,170 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 581,330 | 647,381 |
| 無形資産 | 13 | 92,168 | 92,231 |
| のれん | 13 | 117,940 | 124,051 |
| 持分法で会計処理される投資 | 17 | 129,645 | 138,571 |
| 長期金融資産 | 38 | 45,823 | 54,675 |
| 繰延税金資産 | 18 | 10,198 | 13,844 |
| その他の非流動資産 | | 42,727 | 37,419 |
| 非流動資産合計 | | 1,019,833 | 1,108,176 |
- #39 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 13:17- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
2026/06/12 13:17- #41 重要な契約等（連結）
(4) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれる区分の名称 ヘルスケア等
重要な固定資産の譲渡
当社は、2026年2月5日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同日に締結いたしました。
2026/06/12 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
