(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	11,326百万円	12,074百万円
契約損失引当金	1,977	2,146
未払賞与	1,865	2,120
減損損失	1,915	1,819
期間費用	1,395	1,414
繰越欠損金	963	1,085
外国税額控除繰越額	2,579	1,047
貸倒引当金	805	546
棚卸資産評価損	642	545
減価償却資産等	503	474
退職給付引当金等	544	325
未払事業税等	122	243
その他	550	802
繰延税金資産小計	25,190	24,647
評価性引当額	△19,268	△18,524
繰延税金資産合計	5,921	6,122
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△4,113百万円	△3,964百万円
その他有価証券評価差額金	△6,525	△7,544
前払年金費用	-	△271
その他	-	△160
繰延税金負債合計	△10,639	△11,941
繰延税金負債の純額	△4,717	△5,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.5	△42.5
評価性引当額	△2.1	0.5
法人税額の特別控除等	△1.7	△2.0
税制改正の影響	0.3	-
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.8	4.5
その他	△0.8	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0	△4.1