訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、連結株主資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当の継続を重視するとともに、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配分を行っていくことで、資本の効率性と利益配分の双方を配当の目標とすることを基本方針としており、中期的には連結株主資本配当率(DOE)2.5%を目標としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと、当期の期末配当金は1株当たり5円とし、中間配当金5円と合わせて1株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、当社グループの企業価値の継続的な向上を図るため、投資効率の高い事業に集中投下し収益基盤の強化・拡充を進めるとともに、研究開発や環境保全、情報技術分野などへの投資に充当する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと、当期の期末配当金は1株当たり5円とし、中間配当金5円と合わせて1株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、当社グループの企業価値の継続的な向上を図るため、投資効率の高い事業に集中投下し収益基盤の強化・拡充を進めるとともに、研究開発や環境保全、情報技術分野などへの投資に充当する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月28日 取締役会決議 | 1,429 | 5 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 1,429 | 5 |