半期報告書-第116期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、ウクライナ情勢及び中東地域における紛争の長期化を背景とした資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においても物価上昇や人件費の増加が家計及び企業活動に影響を及ぼしており、依然として不確実性の高い状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加を背景として、商品価格の改定が継続的に行われております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
当中間会計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、昨年取得した富山工場におけるOEM製品の売上増加が牽引したほか、自社製品ではかき氷カップが伸長し、ファミリータイプの2Lバニラアイスも堅調に推移いたしました。一方で、主要販売エリアである新潟県では前年に比べて猛暑日が少なく、他の販売エリアでも気温が前年を下回る傾向や降雨の影響がみられました。こうした中、マルチパックをリニューアルした「もも太郎」の販売拡大に取り組んだものの、かき氷カップ以外の氷菓製品は販売が伸び悩みました。その他、和菓子部門においては、越後名物笹だんごや大福の販売が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門については概ね堅調に推移いたしました。この結果、3,870百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
損益面については、エネルギーコストの高止まりや人件費の上昇によるコスト負担が継続する中、中東情勢の影響を受けたナフサ価格の上昇を背景に包装資材価格が上昇したほか、原材料の価格改定も継続的に実施され、期初の想定を上回る製造コストの増加となりました。また、一部商品の販売が計画を下回ったことによる製品在庫の保管期間の長期化に伴い、外部倉庫への支払保管料が想定を上回ったほか、売上高の増加に伴う運搬費も増加し、運搬保管料を中心に販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は139百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益は141百万円(前年同期比29.9%減)、中間純利益は80百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ977百万円増加し、4,966百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額165百万円、売掛金の増加額911百万円、商品及び製品の減少額278百万円、投資有価証券の増加額71百万円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は前事業年度末に比べ868百万円増加し、3,356百万円となりました。これは主に買掛金の増加額66百万円、短期借入金の増加額750百万円、長期借入金の減少額53百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ108百万円増加し、1,609百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額55百万円、その他有価証券評価差額金の増加額48百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ165百万円増加し、400百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前年同期は57百万円の支出)となりました。これは主に税引前中間純利益111百万円、減価償却費97百万円、売上債権の増加額911百万円、棚卸資産の減少額219百万円、未払金の増加額105百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出(前年同期は116百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出233百万円、有形固定資産の除却による支出30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入(前年同期は146百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額750百万円、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、9,355千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。