グメント資産の調整額41,750百万円には、主として、全社資産48,217百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,160百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2019/02/28 10:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は19社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業譲渡益 527百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 3,752百万円

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/02/28 10:24

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 10:24

#11 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。2019/02/28 10:24

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)

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#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に行った主な事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(販売促進費)	646百万円	696百万円
その他	129	145
繰延税金資産(流動)小計	1,120	1,276
評価性引当額	△10	△34
繰延税金資産(流動)合計	1,109	1,242
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	159	1,151
その他	123	206
繰延税金資産(固定)小計	2,836	3,927
評価性引当額	△467	△1,454
繰延税金資産(固定)合計	2,369	2,472
繰延税金資産合計	3,478	3,715
繰延税金負債合計	△11,135	△9,959
繰延税金資産(負債)の純額	△7,657	△6,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,996百万円	1,981百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,905	△3,462
固定資産評価差額	△713	△735
繰延税金負債合計	△13,858	△12,347
繰延税金資産(負債)の純額	△4,228	△2,288

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②業績目標(2021年度)

売上高	5,850億円
親会社株主に帰属する当期純利益	214億円
ROA(総資産経常利益率)	8.5%
ROE(自己資本当期純利益率)	8.5%

③国内・海外売上高および営業利益の目標(2021年度)
(単位:億円)

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

◇ 財政状態の状況
・総資産は、4,213億73百万円と前期末比21億66百万円増加
主に現金及び預金の増加88億75百万円、有価証券の減少25億円、建物及び構築物の減少64億25百万円、機械装置及び運搬具の増加25億81百万円、建設仮勘定の増加66億52百万円、のれんの減少25億45百万円、投資有価証券の減少48億22百万円によるものであります。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
期首残高	1,163百万円	1,120百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	0
時の経過による調整額	7	7

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#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2019/02/28 10:24

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
年金資産の期首残高	80,631百万円	85,700百万円
期待運用収益	2,030	2,137
その他	140	△565
年金資産の期末残高	85,700	83,419

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2019/02/28 10:24

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)

2019/02/28 10:24

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 10:24

#27 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しております。2019/02/28 10:24

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/02/28 10:24

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	263,432	266,100
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	36,992	39,768
(うち非支配株主持分(百万円))	(36,992)	(39,768)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/28 10:24