訂正有価証券報告書-第105期(2016/12/01-2017/11/30)

当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じて自己株式の取得・消却を検討しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。
配当金の決定に際しては、連結配当性向30%以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率につきましては2.2%を目安といたします。
配当金につきましては、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり18円50銭といたしました。年間配当金は、8月に実施しました中間配当金18円を含め、前事業年度に対し2円増配の1株当たり36円50銭となります。
これにより、連結配当性向は30.2%、連結自己資本配当率は2.5%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月26日 取締役会決議	2,720	18.00
平成30年1月23日 取締役会決議	2,720	18.50

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。