有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じて自己株式の取得・消却を検討しています。
内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存です。
配当金の決定に際しては、連結配当性向30%以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率は、2.2%を目安としています。
配当金は、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり25円(創業100周年記念配当5円を含む)としました。年間配当金は、8月に実施した中間配当金20円を含め、前年度に対し7円増配の1株当たり45円(創業100周年記念配当5円を含む)となります。
これにより、連結配当性向は34.4%、連結自己資本配当率は2.2%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年6月26日	2,860	20.00
取締役会決議
2020年1月22日	3,576	25.00
取締役会決議

なお、当社は連結配当規制適用会社です。