有価証券報告書-第108期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行っています。安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じて自己株式の取得・消却を検討しています。
内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存です。配当金は、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
2020年11月期の配当金の決定に際しては、連結配当性向30%以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率2.2%を目安としており、期末配当金は1株当たり20円としました。年間配当金は、8月に実施した中間配当金20円を含め1株当たり40円(連結配当性向50.3%、連結自己資本配当率2.4%)となります。
なお、2021-2024年度における株主還元の考え方は、1株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向35%以上を基準とするとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安とします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年6月24日	2,860	20.00
取締役会決議
2021年1月20日	2,860	20.00
取締役会決議

なお、当社は連結配当規制適用会社です。