有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社は、株主への適切な利益還元を経営の重要方針とし、配当金を最優先に位置づけ、安定配当を継続するとともに自己株式の取得なども適宜実施しております。
配当金につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、中間と期末の年2回、配当を行うこととしております。
配当金の決定に際しては、連結自己資本配当率(DOE)を基本に、連結配当性向や将来の資金需要なども考慮しながら、連結自己資本配当率1.8%以上に維持することを原則とし、連結配当性向につきましては25%以上を目安としております。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たり23円(うち中間配当11.5円)といたしました。これにより、当事業年度の連結自己資本配当率は1.8%、連結配当性向は25.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年6月24日 取締役会決議	1,721	11.5
平成27年1月23日 取締役会決議	1,746	11.5

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるためその充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。
今後も株主還元については、配当金を最優先に位置づけ、安定した配当を旨としつつ、長期的に着実な増配をめざしてまいります。
また、自己株式の購入・消却についても株主還元の手段の一つであると考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら、機動的に実施してまいります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。