有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)
当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本に、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株
主還元を行っています。安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、機動的
な自己株式の取得・消却を検討しています。
内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野
に立ち、国内の効率化、海外への成長投資を中心に設備投資や、DX、新規開発投資を推進します。配当金は、会
社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の
配当を行うことができる旨を定款に定めています。
2024年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向35%以上を基準とするとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安としています。
2024年11月期の配当金は、1株当たり年間54円(中間配当金23円、期末配当金31円、連結配当性向35.0%)、その結果、4年間累計の総還元性向は55%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
主還元を行っています。安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、機動的
な自己株式の取得・消却を検討しています。
内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野
に立ち、国内の効率化、海外への成長投資を中心に設備投資や、DX、新規開発投資を推進します。配当金は、会
社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の
配当を行うことができる旨を定款に定めています。
2024年度までの中期経営計画の配当金の決定に際しては、1株当たり年間配当金45円以上を前提に、連結配当性向35%以上を基準とするとともに、4年間累計の総還元性向で50%以上を目安としています。
2024年11月期の配当金は、1株当たり年間54円(中間配当金23円、期末配当金31円、連結配当性向35.0%)、その結果、4年間累計の総還元性向は55%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年6月28日 | 3,197 | 23.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年1月20日 | 4,309 | 31.00 |
| 取締役会決議 |
なお、当社は連結配当規制適用会社です。