有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、自己株式の取得・消却を必要に応じて検討しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。
配当金の決定に際しては、当事業年度までは連結自己資本配当率(DOE)1.8%以上を基準とし、連結配当性向25%以上を目安としておりましたが、平成28年度より連結配当性向30%以上を基準とし、連結自己資本配当率2.2%を目安といたしました。
配当金につきましては、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度までの決定基準に基づき、1株当たり16円50銭(マヨネーズ発売90周年記念配当1円含む)といたしました。年間配当金は、8月に実施した中間配当金12円50銭を含め、前事業年度に対し6円増配の1株当たり29円となります。
これにより、連結自己資本配当率は2.2%、連結配当性向は25.8%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。
配当金の決定に際しては、当事業年度までは連結自己資本配当率(DOE)1.8%以上を基準とし、連結配当性向25%以上を目安としておりましたが、平成28年度より連結配当性向30%以上を基準とし、連結自己資本配当率2.2%を目安といたしました。
配当金につきましては、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度までの決定基準に基づき、1株当たり16円50銭(マヨネーズ発売90周年記念配当1円含む)といたしました。年間配当金は、8月に実施した中間配当金12円50銭を含め、前事業年度に対し6円増配の1株当たり29円となります。
これにより、連結自己資本配当率は2.2%、連結配当性向は25.8%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月19日 取締役会決議 | 1,897 | 12.50 |
| 平成28年1月25日 取締役会決議 | 2,504 | 16.50 |
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。