(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
収益認識に関する会計基準等の適用により、前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた2,930百万円および「売上割戻引当金」に表示していた741百万円は、「その他」として組み替えています。
収益認識に関する会計基準等の適用により、前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた58百万円は「その他」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた195百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた96百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「開業費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開業費」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた65百万円は、「売電費用」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
収益認識に関する会計基準等の適用により、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上割戻引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額(△は減少)」として「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上割戻引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△5百万円は、「その他」として組み替えています。