四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益による設備投資や雇用情勢の改善を背景に全体として底堅く推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等の動向の継続等もあり、先行きに不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況の中で当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、8,588百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比9.6%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比1.9%%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.1%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比34.3%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は282百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し増益となりました。一方、海外子会社においても売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が大幅に改善いたしました。
③経常損益
経常利益は288百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
その主な要因は、減損損失の計上、親会社利益に係る法人税等を計上したものの、各段階利益の計上により増益となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する1株当たり四半期純利益は226円47銭となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し9,176百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加518百万円、土地の取得による増加377百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し4,987百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。これは主に買掛金の増加332百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加121百万円、長期借入金の増加914百万円と短期借入金の減少500百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し4,189百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上185百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、161百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。