四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことで新規感染者数が減少し、2021年9月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことから、厳しい経済環境が徐々に緩和され景気に回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続していることから、内食・中食向け製品については堅調に推移しました。一方、外食向け製品については、度重なる緊急事態宣言の発出等により酒類提供の制限や一部飲食店では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされる等厳しい状況が続いておりましたが、緊急事態宣言等の解除後は徐々に営業を再開する飲食店が増えたことで回復の兆しが見えております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチン接種が促進されたことで経済活動の再開が進み、景気は回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取り組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
①売上高
売上高は、8,634百万円となりました。
日本セグメントにおいては、外出自粛による巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移し、外食市場向け業務用調味料の販売についても、飲食店の営業時間短縮要請が解除されたことにより販売が徐々に回復してきたことから、売上高は7,246百万円となりました。
米国セグメントにおいては、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、外食需要の回復も見られたこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は1,387百万円となりました。
②営業損益
営業利益は324百万円となりました。
日本セグメントにおいては、下期に入り外食市場向け業務用調味料の販売が回復したことで工場稼働率が向上し、営業利益は33百万円となりました。
米国セグメントにおいては、引続き生産性向上とコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は274百万円となりました。
③経常損益
経常利益は323百万円となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加え、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常利益は22百万円となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は284百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円となりました。
日本セグメントにおいては、固定資産売却による収入が発生したものの法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円となりました。
米国セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は372円65銭となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加し9,611百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加738百万円、受取手形及び売掛金の増加560百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し5,748百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。これは主に買掛金の増加787百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加40百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し3,863百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。これは主に配当金の支払24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上305百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は271百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで271百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。