半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安に起因する原材料や物量コストの価格高騰の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善による個人消費やインバウンド需要の回復もあり堅調に推移しています。
調味料業界におきましては、経済活動の穏やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売にも回復が見られると共に、内食・中食向け製品販売については前事業年度と同様に推移しました。
一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼすなど事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
① 売上高
売上高は7,759百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
日本セグメントにおいては、経済活動の正常化に伴い、市場全体も回復基調となり、売上高は5,937百万円(同6.1%増)となりました。
米国セグメントにおいては、底堅く堅調な同国の経済環境を受け、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は1,944百万円(同18.8%増)となりました。
② 営業損益
営業利益は636百万円(同13.6%増)となりました。
日本セグメントにおいては、先を見据えた従業員研修制度、海外での新たな拠点視察などの成長投資を推し進めていることもあり、営業利益は133百万円(同12.1%減)となりました。
米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は518百万円(同29.8%増)となりました。
③ 経常損益
経常利益は648百万円(同11.7%増)となりました。
日本セグメントにおいては、連結子会社であるWAKOU USA INC.からの配当金336百万円を計上し経常利益は466百万円(同195.7%増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、経常利益は531百万円(同28.1%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益は483百万円(同19.8%増)となりました。
日本セグメントにおいては、営業利益は減少したものの経常利益の増加したことにより、中間純利益は410百万円(同343.4%増)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、中間純利益は383百万円(同25.4%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益は194円03銭となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し13,156百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少125百万円、有形固定資産の減少230百万円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し5,516百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。これは主に未払法人税等の減少125百万円、賞与引当金の減少100百万円、長期借入金の減少90百万円、リース債務の減少90百万円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し7,639百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益483百万円及び配当金の支払額164百万円と為替換算調整勘定の減少296百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し2,823百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて105百万円減少し397百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益637百万円の計上による資金の増加が、賞与引当金の減少99百万円、法人税等の支払額374百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて72百万円減少し177百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出164百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて418百万円減少し212百万円の支出となりました。
これは主に短期借入金の純額の増加200百万円、配当金の支払164百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は119百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで119百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。