有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により社会経済活動が大きく制限され、景気減速傾向が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後は、景気刺激策や感染症対策を講じることで経済活動は一時回復の兆しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再度の自粛要請や緊急事態宣言の発出で先行きが見通せない状況が続いております。
また、世界経済については、一部の地域で経済対策による回復の兆しが見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は継続しております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大による巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの内食・中食向け製品については堅調に推移しました。一方、外食向け製品においては、期初に1度目の緊急事態宣言が発出されたことで外食市場の経済活動が大きく制限され、緊急事態宣言解除後はGo To Eatキャンペーン等の景気刺激策により一時上向く気配があったものの、年末に向け再びコロナウイルス感染者が増加して2度目の緊急事態宣言が発出され、外食店舗が再び休業や時短営業を余儀なくされたことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて426百万円減少し8,166百万円となりました。(前連結会計年度比5.0%減)
流動資産は前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、3,693百万円となりました。(前連結会計年度比9.0%減)これは主に現金及び預金の減少228百万円、商品及び製品の減少116百万円等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、4,473百万円となりました。(前連結会計年度比1.4%減)これは主に無形固定資産の減少39百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し4,675百万円となりました。(前連結会計年度比4.1%減)
流動負債は前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、3,128百万円となりました。(前連結会計年度比12.2%増)これは主に短期借入金の増加600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少138百万円、買掛金の減少77百万円等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、1,546百万円となりました。(前連結会計年度比25.9%減)これは主に長期借入金の減少433百万円、リース債務の減少97百万円等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し3,491百万円となりました。(前連結会計年度比6.1%減)これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失238百万円の計上等によるものです。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、9,975百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸長により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、緊急事態宣言による休業要請や営業時間短縮等の影響により外食店舗の来店客数が大きく減少したことで低調に推移したことから、売上高は9,207百万円(同7.5%減)となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等により上期の業績が急激に落ち込みました。下期に入りテイクアウトやデリバリー営業が好調の他、ワクチン接種率増加によって一部店舗も再開したこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が回復していることから、売上高は828百万円(同34.1%減)となりました。
(営業損益)
営業損失は244百万円(前年同期の営業利益235百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は176百万円(前年同期は営業利益223百万円)となりました。
米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
(経常損益)
経常損失は177百万円(前年同期の経常利益245百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は165百万円(前年同期は経常利益227百万円)となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた中小企業向け支援策である給与保護プログラムによる助成金収入が影響し、経常利益は6百万円(前年同期は経常利益33百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,399百万円)となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失395百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する1株当たり当期純損失は291円02銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて228百万円減少し1,051百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて68百万円多い318百万円の収入となりました。
これは主に減価償却費493百万円の計上及び棚卸資産の減少194百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失183百万円の計上、売上債権の増加64百万円、仕入債務の減少77百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて661百万円少ない433百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出399百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出(前連結会計年度は833百万円の収入)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額600百万円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出571百万円、リース債務の返済による支出111百万円、配当金の支払額40百万円による資金の減少を下回ったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	6,639,815	95.9
米国(千円)	591,934	70.3
報告セグメント計(千円)	7,231,750	93.2
その他(千円)	-	-
合計(千円)	7,231,750	93.2

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。
また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	9,147,211	93.1
米国(千円)	828,215	65.9
報告セグメント計(千円)	9,975,427	90.0
その他(千円)	-	-
合計(千円)	9,975,427	90.0

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d.主要顧客別売上状況
最近2連結会計年度の主な要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
総販売実績の10%を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
総販売実績の10%を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。
日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症のほか、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、中食、内食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	56.5	51.1	48.8	43.3	42.8
時価ベースの 自己資本比率(%)	32.1	31.5	27.9	24.0	26.2
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	8.4	5.5	3.7	12.3	9.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	52.0	116.2	146.5	42.9	30.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。
調達コストの低減に努める一方で、取引銀行7行との間で3,300百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。