四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として大きく、段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、11月以降の感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となっております。
また、世界経済についても、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消費」により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの内食・中食向け製品の需要が引続き安定した一方で、外食向け製品においては、Go To Eatキャンペーン等で一時的に回復基調がみられた外食店舗が再び感染者数拡大に伴う営業時間短縮を行ったことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、7,589百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が第2四半期に引き続き好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、営業時間短縮等の影響により外食店舗の来店客数が減少したことで低調に推移したことから、売上高は7,089百万円(同9.1%減)となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等があるものの、テイクアウトやデリバリー営業により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が徐々に回復していることから、売上高は534百万円(同37.3%減)となりました。
②営業損益
営業損失は155百万円(前年同期間の営業利益は282百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は77百万円(前年同期間は営業利益301百万円)となりました。
米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は72百万円(前年同期間は営業損失14百万円)となりました。
③経常損益
経常損失は101百万円(前年同期間の経常利益は288百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は75百万円(前年同期間は経常利益305百万円)となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は21百万円(前年同期間は経常損失13百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円)となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における1株当たり四半期純損失は122円16銭となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し9,116百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加224百万円、受取手形及び売掛金の増加460百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し5,593百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。これは主に買掛金の増加632百万円、短期借入金の増加700百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少97百万円、長期借入金の減少332百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し3,523百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上100百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は190百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで190百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。