四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される中、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策が講じられたことで、社会経済活動に徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワーク拡大による影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移したことにより、内食・中食向け製品については前事業年度に続き堅調に推移しました。一方、外食向け製品においては、度重なる緊急事態宣言の発出等により外食需要の回復の目途が立たない状況が続き、販売は伸び悩みました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国や中国を中心に、経済の回復傾向がみられ、更に米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となっております。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
①売上高
売上高は2,530百万円となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸長により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、度重なる緊急事態宣言の発出等により、休業要請や営業時間短縮等による外食需要の低迷等により販売が低調に推移したことから、売上高は2,163百万円となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の広がりや政府による現金給付を背景に景気回復のペースが加速しており、テイクアウトやデリバリー営業が好調の他、国内店舗の殆どが再開したこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が急回復していることから、売上高は366百万円となりました。
②営業損益
営業利益は22百万円となりました。
日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復しているものの、営業損失は53百万円となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は61百万円となりました。
③経常損益
経常利益は12百万円となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損失は67百万円となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は65百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純損失64百万円となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は57百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は15円73銭となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し7,994百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少151百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,510百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、賞与引当金の減少48百万円、長期借入金の減少95百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し3,483百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。これは主に配当金の支払24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで59百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。