四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、国内外の経済活動の停滞や縮小により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化しております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられるものの、感染症拡大が懸念される中、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消費」の高まりによって内食・中食向け製品の販売は拡大した一方で、外食向け製品においては外出自粛による外食店舗の来店客数減少が続き販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、4,615百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が第1四半期に引き続き好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は外出自粛要請により販売先である外食産業の来店客数が引き続き低下していることで販売が低調に推移したことから、売上高は4,431百万円(同10.5%減)となりました。
米国セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等が影響し、主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が低調に推移したことから、売上高は208百万円(同58.2%減)となりました。
②営業損益
営業損失は348百万円(前年同期間の営業利益は58百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は221百万円(前年同期間は営業利益111百万円)となりました。
米国セグメントにおいても売上高や工場稼働率の低下による売上総利益の減少により、営業損失は124百万円(前年同期間は営業損失47百万円)となりました。
③経常損益
経常損失は298百万円(前年同期間の経常利益は59百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は220百万円(前年同期間は経常利益113百万円)となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は77百万円(前年同期間は経常損失47百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円)となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純損失は365円69銭となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し8,105百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少386百万円、商品及び製品の減少70百万円と建物及び構築物の増加60百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し4,748百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少66百万円、長期借入金の減少241百万円と短期借入金の増加300百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し3,357百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上299百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し893百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて32百万円収入が増加し65百万円の支出となりました。
これは主として減価償却費が242百万円の計上及びたな卸資産の減少120百万円等による資金の増加が、税金等調整前四半期純損失300百万円の計上、法人税等の支払額36百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3百万円収入が増加し207百万円の支出となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出194百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて184百万円支出が増加し105百万円の支出となりました
これは主として短期借入れによる収入300百万円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出308百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額40百万円による資金の減少を下回ったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで132百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。