四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請のため、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も、感染拡大の第2波への懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
調味料業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」が加速したことで内食・中食向け製品の販売は拡大しました。他方、外食向け製品においては外出自粛による外食店舗への来店客数減少の影響を受け販売が伸び悩みました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って急激な減速となっており、更に米中間における貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向などにより、不透明な状況のまま推移しております。
こうした状況の中で当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は2,083百万円(前年同期間比19.7%減)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は休業要請や営業時間短縮等による外食需要の低迷等により販売が低調に推移したことから、売上高は2,043百万円(同13.8%減)となりました。
米国セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が低調に推移し、売上高は70百万円(同71.4%減)となりました。
②営業損益
営業損失は236百万円(前年同期間の営業利益は12百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、外出自粛期間での販促活動抑制や物流等の費用が減少したものの、売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は147百万円(前年同期間は営業利益39百万円)となりました。
米国セグメントにおいても売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は82百万円(前年同期間は営業損失26百万円)となりました。
③経常損益
経常損失は187百万円(前年同期間の経常利益は13百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は143百万円(前年同期間は経常利益39百万円)となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は37百万円(前年同期間は経常損失26百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、当期純損失99百万円(前年同期間は当期純利益23百万円)となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、当期純損失は38百万円(前年同期間は当期純損失26百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純損失は173円45銭となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し8,056百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少428百万円、受取手形及び売掛金の減少233百万円と建物及び構築物の増加99百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し4,507百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。これは主に買掛金の減少232百万円、賞与引当金の減少115百万円、長期借入金の減少120百万円と短期借入金の増加100百万円等によるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、取引金融機関7行と新規に1,600百万円の当座貸越契約を締結し、当座貸越極度額は3,100百万円となりました。新規の借入金と合わせて機動的かつ安定的な運転資金を確保し、財務基盤の安定化を図っております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し3,548百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上141百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで63百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。