四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種率が順調に上昇したことなどから、経済の先行きに明るさが見え始めました。しかしながら、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大により度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、引き続き様々な社会経済活動について自粛が余儀なくされ、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
調味料業界におきましては、コロナ禍におけるテレワーク等の新しい生活様式の定着化と消費者の節約志向や外出抑制等の動きを受け、家庭内消費による食品需要が堅調に推移したことにより、内食・中食向け製品については底堅く推移しました。一方、外食向け製品については、度重なる緊急事態宣言の発出等により飲食店に対する営業時間の短縮や酒類提供の制限・禁止の要請などにより需要が低迷し、厳しい状況が続いております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染力の強い変異株により新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることや、半導体不足・原材料価格の高騰など、先行きについては不透明な状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
①売上高
売上高は5,371百万円となりました。
日本セグメントにおいては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調味料の販売が堅調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売については、感染拡大防止のための外出自粛や外食、レジャー業界等の営業活動制限により販売が低調に推移したことから、売上高は4,565百万円となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は805百万円となりました。
②営業損益
営業利益は86百万円となりました。
日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復しているものの、営業損失は52百万円となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ成果により、営業利益は136百万円となりました。
③経常損益
経常利益は79百万円となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損失は66百万円となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は143百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純損失44百万円となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は103百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益は73円34銭となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し8,430百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加170百万円、原材料及び貯蔵品の増加105百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し4,872百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に買掛金の増加129百万円、短期借入金の減少100百万円と長期借入金の増加153百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し3,558百万円(前連結会計年度比1.9%増加)となりました。これは主に配当金の支払24百万円、為替換算調整勘定17百万円増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し1,059百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の収入(前年同期は65百万円の支出)となりました。
これは主として税金等調整前四半期純利益76百万円の計上、減価償却費233百万円の計上及び仕入債務の増加128百万円等による資金の増加が、売上債権の増加168百万円及び棚卸資産の増加179百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて113百万円少ない94百万円の支出となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出97百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて84百万円少ない20百万円の支出となりました
これは主として長期借入れによる収入400百万円による資金の増加が、短期借入金の純減少額100百万円、長期借入金の返済による支出246百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額24百万円による資金の減少を下回ったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は127百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで127百万円、米国セグメントで0百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。