有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	177百万円	174百万円
未払事業税・事業所税	81百万円	82百万円
未払販売奨励金	97百万円	109百万円
退職給付引当金	273百万円	288百万円
長期未払金	102百万円	83百万円
その他	202百万円	236百万円
繰延税金資産小計	934百万円	974百万円
評価性引当額	△119百万円	-百万円
繰延税金資産合計	814百万円	974百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△816百万円	△1,268百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
特別償却準備金	△47百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△907百万円	△1,347百万円
繰延税金資産の純額	△92百万円	△373百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	0.6%	1.0%
試験研究費等税額控除	△1.1%	△2.7%
評価性引当額の増加額	0.8%	△2.2%
抱合せ株式消滅差益	△12.7%	-%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	18.2%	26.9%