有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	174百万円	146百万円
未払事業税・事業所税	82百万円	90百万円
未払販売奨励金	109百万円	105百万円
退職給付引当金	288百万円	301百万円
長期未払金	83百万円	75百万円
その他	236百万円	170百万円
繰延税金資産合計	974百万円	889百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,268百万円	△764百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
特別償却準備金	△35百万円	△23百万円
繰延税金負債合計	△1,347百万円	△832百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△373百万円	57百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
試験研究費等税額控除	△2.7%	△0.7%
評価性引当額の増加額	△2.2%	-%
その他	△0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	26.9%	30.8%