有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	133百万円	148百万円
未払事業税・事業所税	110百万円	92百万円
未払販売奨励金	98百万円	94百万円
退職給付引当金	229百万円	228百万円
役員退職慰労引当金	89百万円	90百万円
その他	129百万円	85百万円
繰延税金資産小計	790百万円	740百万円
評価性引当額	△60百万円	△47百万円
繰延税金資産合計	729百万円	692百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△786百万円	△850百万円
特別償却準備金	△75百万円	△59百万円
繰延税金負債合計	△862百万円	△910百万円
繰延税金資産の純額	△132百万円	△217百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.3%
住民税均等割等	1.2%	1.0%
試験研究費等税額控除	△2.1%	△2.4%
評価性引当額の増加額	0.1%	△0.2%
税率変更	0.9%	0.8%
その他	0.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	34.7%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に
解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が
平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%に
それぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、当事業年度に計上
された法人税等調整額(費用側)が31百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ増加しておりま
す。