有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	148百万円	126百万円
未払事業税・事業所税	43百万円	47百万円
未払販売奨励金	125百万円	189百万円
退職給付引当金	336百万円	366百万円
減損損失	204百万円	366百万円
関係会社株式評価損	245百万円	303百万円
その他	366百万円	374百万円
繰延税金資産小計	1,470百万円	1,775百万円
評価性引当額	△302百万円	△365百万円
繰延税金資産合計	1,168百万円	1,409百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△759百万円	△729百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△45百万円
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△805百万円	△776百万円
繰延税金資産(負債)の純額	362百万円	633百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.3%
住民税均等割等	3.6%	4.3%
評価性引当額の増減	0.5%	4.1%
試験研究費等税額控除	△4.1%	△5.5%
賃上げ促進税制等による税額控除	-	△7.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.1%
その他	△0.2%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	31.1%	23.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が26百万円減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しております。