有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	140百万円	133百万円
未払事業税・事業所税	35百万円	110百万円
未払販売奨励金	102百万円	98百万円
退職給付引当金	222百万円	229百万円
役員退職慰労引当金	85百万円	89百万円
その他	200百万円	129百万円
繰延税金資産小計	786百万円	790百万円
評価性引当額	△62百万円	△60百万円
繰延税金資産合計	723百万円	729百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△380百万円	△786百万円
特別償却準備金	△94百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△474百万円	△862百万円
繰延税金資産の純額	248百万円	△132百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△1.1%
住民税均等割等	1.5%	1.2%
試験研究費等税額控除	△1.0%	△2.1%
評価性引当額の増加額	△1.5%	0.1%
税率変更	0.7%	0.9%
その他	△0.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	34.9%	34.7%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年3月31日までに解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前
事業年度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額が25百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され
たことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消され
るものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の34.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年
4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ
変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円増加し、当事業年度に計上
された法人税等調整額(費用側)が38百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しておりま
す。