有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	126百万円	121百万円
未払事業税・事業所税	55百万円	28百万円
未払販売奨励金	100百万円	132百万円
退職給付引当金	323百万円	331百万円
減損損失	234百万円	173百万円
関係会社株式評価損	245百万円	245百万円
その他	302百万円	331百万円
繰延税金資産小計	1,389百万円	1,364百万円
評価性引当額	△283百万円	△294百万円
繰延税金資産合計	1,105百万円	1,069百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△419百万円	△462百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
その他	-百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△463百万円	△509百万円
繰延税金資産(負債)の純額	641百万円	560百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.7%
住民税均等割等	1.8%	2.6%
試験研究費等税額控除	△2.1%	△2.4%
評価性引当額の増減	1.3%	0.0%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	31.6%	30.9%