四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、株価の上昇や円安傾向が継続し、景気の緩やかな回復が見られるものの、昨年4月の消費税率引き上げに伴う反動減からの回復は力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識は変わらず、節約・低価格志向が恒常化するなかでの販売競争が熾烈化する一方、円安等にともなう原材料費の高止まりや物流コストの上昇等、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、長期的な成長基盤の構築を目指し、成長分野の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。当社の強みである開発力を生かし、世の中の「簡単・簡便」ニーズを捉えた特徴ある新製品拡充に努めるとともに、開発・製造・販売が連携し、業務用製品・即食向け製品への注力、既存主力製品の見直し等による売上の拡大に努めてまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、春夏市場に向け、「簡単に味がワンランクアップする専用調味料」として新製品を投入し、『馳走屋 カルビ焼のたれ』等が売上を牽引いたしました。好調を持続している業務用製品では、販売・サポート体制の充実と販売強化策が奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は25億15百万円(前年同期比102.4%)となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品では「味・塩こしょう」類が好調に推移し、業務用製品も精肉向けを中心に順調に売上を伸ばしました。この結果、売上高は10億51百万円(前年同期比104.3%)となりました。
その他調味料群においては、即食向け製品の「スープはるさめ」類が、ラインアップの充実で売上を伸ばしましたが、売上高5億43百万円(前年同期比93.4%)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、41億9百万円(前年同期比101.6%)となりました。利益につきましては、増収を達成するなかで製造コスト及び販売コストを抑制し、効率化を進めてまいりましたが、円安及び国際相場の上昇による原材料費高騰の影響は大きく、営業損失は62百万円(前年同期は37百万円の営業損失)、経常損失は65百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、四半期純損失は50百万円(前年同期は28百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少し、137億71百万円となりました。固定資産が総資産の63.1%を占め、流動資産は総資産の36.9%を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が96百万円、「原材料」、「リース資産」がそれぞれ49百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、64億78百万円となりました。流動負債が負債合計の63.4%を占め、固定負債は負債合計の36.6%を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が3億円増加し、「賞与引当金」が1億63百万円、「未払消費税等」が1億16百万円、「リース債務」が57百万円減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億21百万円減少し、72億92百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当77百万円の支出と四半期純損失50百万円の計上により「利益剰余金」が1億27百万円減少したことによります。自己資本比率は前事業年度末と同率の53.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は58,464千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。