四半期報告書-第50期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転など、景気の緩やかな回復が見られるものの、中国や新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識は変わらず、節約・低価格志向が恒常化するなかでの販売競争が熾烈化する一方、輸入原材料価格の高騰や物流コストの上昇により収益が圧迫され、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、長期的な視野に立った持続的成長を目指し、市場開拓の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。当社の強みである開発力を生かし、世の中の「簡単・簡便」ニーズを捉えた、特徴ある新製品拡充に努めるとともに、対象素材を明確にしたメニュー提案での関連販売により、小売用製品・業務用製品ともに積極的な売上の拡大に努めてまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、春夏市場に向け新たに投入した、本格的な味わいが楽しめる専用調味料が売上を牽引いたしました。秋冬市場に向けては、「素材を生かす和風鍋」をコンセプトに、老舗料理店「なだ万」監修の鍋用セットなど、だしにこだわった和風系鍋スープのラインアップを拡充いたしました。業務用製品では、販売・サポート体制の充実と販売強化策が奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は57億93百万円(前年同期比104.8%)となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品では「味・塩こしょう」類が好調に推移し、業務用製品も精肉向けを中心に順調に売上を伸ばしました。この結果、売上高は20億83百万円(前年同期比104.2%)となりました。
その他調味料群においては、即食向け製品の「スープはるさめ」類は、ラインアップの充実により堅調に推移いたしましたが、売上高は10億19百万円(前年同期比92.7%)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、88億96百万円(前年同期比103.1%)となりました。利益につきましては、増収を達成するなかで製造コスト及び販売コストを抑制し、効率化を進めたことにより、営業利益は1億30百万円(前年同期比117.9%)、経常利益は1億25百万円(前年同期比115.5%)、四半期純利益は64百万円(前年同期比115.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3億81百万円増加し、143億60百万円となりました。固定資産が総資産の59.5%を占め、流動資産は総資産の40.5%を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が6億20百万円、「商品及び製品」が2億90百万円増加し、「現金及び預金」が1億81百万円、「リース資産」が1億4百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ3億88百万円増加し、69億53百万円となりました。流動負債が負債合計の67.5%を占め、固定負債は負債合計の32.5%を占めております。主な負債の変動は、「買掛金」が3億32百万円、「短期借入金」が3億円増加し、「未払消費税」が1億55百万円、「長期借入金」が1億50百万円減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、74億6百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当77百万円の支出と四半期純利益64百万円の計上により「利益剰余金」が12百万円減少したことによります。自己資本比率は51.6%となり、前事業年度末に比べ1.4%下降しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億60百万円となり、前事業年度末に比べ1億81百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益1億23百万円、減価償却費3億89百万円、仕入債務の増加額3億32百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額6億20百万円、たな卸資産の増加額2億86百万円等による資金の減少により、前年同期比で1億29百万円支出減の63百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出26百万円等により、前年同期比で1億42百万円支出減の31百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる純収入3億円と、長期借入金の返済1億50百万円、リース債務の返済1億59百万円等の支出により、前年同期比で2億16百万円支出増の86百万円の純支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は119,573千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。