四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢をはじめとした緩やかな改善の動きが見られるものの、国内の消費全般における回復は力強さに欠け、また国外における政治・経済の不安定感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指す中期経営計画を踏襲し、「成長分野である惣菜向けを中心とする業務用製品の積極的な収益拡大」と、「生鮮向け製品などの基幹製品群の安定的な収益確保」に向け、販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実に取り組みました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が堅調に推移するなか、健康志向の高まりに対応した『豚肉の黒酢炒めの素』、暑さとともに需要の高まる涼味麺用のあん『ジャージャー麺の素』、『担々麺の素』などの新製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、専任部署の新設・人員拡充を一層推進し、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案が強化されるなか、コンビニエンスストア向け製品の市場開拓も奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は28億15百万円(前年同期比103.1%)となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に売上を伸ばしましたが、青汁類が厳しい販売環境のなか、売上が減少いたしました。業務用製品では、惣菜向け・精肉向けスパイス類などが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は10億64百万円(前年同期比98.9%)となりました。
その他調味料群においては、即食向け製品『おいしさいろいろ 5つの味のスープはるさめ』が売上を牽引するなか、新たに『発芽玄米使用 スープパスタ』を投入し、即食製品はラインアップを充実させたことで売上が増加いたしました。この結果、売上高は5億57百万円(前年同期比107.0%)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、44億37百万円(前年同期比102.6%)となりました。利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、増収を達成したことにより、営業損失は70百万円(前年同期は92百万円の営業損失)、経常損失は70百万円(前年同期は93百万円の経常損失)、四半期純損失は51百万円(前年同期は72百万円の四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、133億51百万円となりました。固定資産が総資産の60.4%を占め、流動資産は総資産の39.6%を占めております。主な資産の変動は、「商品及び製品」が96百万円増加し、「現金及び預金」が83百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ1億31百万円増加し、59億6百万円となりました。流動負債が負債合計の66.9%を占め、固定負債は負債合計の33.1%を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が3億円増加し、「賞与引当金」が1億71百万円減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億30百万円減少し、74億44百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純損失51百万円の計上により「利益剰余金」が1億38百万円減少したことによります。自己資本比率は55.8%となり、前事業年度末に比べ0.9%下降しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は74,418千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。