半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は416,596百万円(前年同期比116,515百万円、38.8%増)、営業利益は80,313百万円(前年同期比5,258百万円、7.0%増)、経常利益は70,861百万円(前年同期比4,314百万円、6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は49,978百万円(前年同期比5,085百万円、11.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
(不動産事業)
当社グループは不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的とした好立地の不動産取得をおこなっております。
2026年6月末時点において東京23区の駅近を中心に約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件を保有・管理しており、賃貸可能面積は約126万㎡となっており、この賃貸ポートフォリオを用いて不動産賃貸業務をおこなっております。
また、収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得ているほか、不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売業務をおこなっております。
当中間連結会計期間における新規物件(固定資産)の取得につきましては、ヒューリック神谷町ビル(一部)(東京都港区)、ヒューリック九段ビル(底地)(東京都千代田区)、札幌ネットワークセンター(札幌市北区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、クオーツ心斎橋(大阪市中央区)が2026年3月に竣工いたしました。
また、自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業(東京都目黒区)、(仮称)銀座8丁目9-11,12開発計画(東京都中央区)、(仮称)塩浜二丁目開発計画Ⅰ期(東京都江東区)、(仮称)青山ビル建替計画(東京都港区)、(仮称)G8開発計画(東京都中央区)、(仮称)銀座五丁目開発計画(東京都中央区)、(仮称)銀座六丁目みゆき通り開発計画(東京都中央区)、銀座7丁目昭和通り開発計画(東京都中央区)及び(仮称)新宿318開発計画(東京都新宿区)などが順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、イーストネットビルディング(東京都江東区)及びザ・スクエアホテル銀座(東京都中央区)などを取得し、ヒューリックみなとみらい(横浜市中区)及びヒューリック府中タワー(東京都府中市)などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当中間連結会計期間の営業収益は349,630百万円(前年同期比92,295百万円、35.8%増)、営業利益は87,253百万円(前年同期比7,540百万円、9.4%増)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,058百万円(前年同期比92百万円、4.6%増)、営業利益は662百万円(前年同期比105百万円、18.8%増)となりました。
(ホテル・旅館事業)
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE GATE HOTEL」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当中間連結会計期間においては、引き続き旺盛なインバウンド需要の取り込みによる宿泊単価の上昇とともに、新規開業事業所の売上も加わりましたことなどから、当セグメントにおける営業収益は31,579百万円(前年同期比3,635百万円、13.0%増)、営業利益は2,700百万円(前年同期比47百万円、1.8%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育グループが進学学習指導等をおこなっております。
また、連結子会社であるヒューリックエナジーソリューション株式会社は再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・管理、小売電気事業等環境・インフラ事業をおこなっております。
2025年度に当社の連結子会社となった鉱研工業株式会社はボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工をおこなっており、同じく2025年度に当社の連結子会社となったクックデリ株式会社は高齢者施設向けの完
全調理済み食品の企画・製造及び販売をおこなっております。
この結果、営業収益は39,389百万円(前年同期比20,370百万円、107.1%増)、営業損失は2,459百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間の特殊要因として、株式会社リソー教育グループの株価に応じた追加的なのれん償却5,129百万円を計上しており、当該特殊要因を除きますと営業利益は2,669百万円(前年同期は営業損失52百万円)となります。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,592,508百万円となり、対前期末比で86,440百万円増加いたしました。当社グループは、本格的なインフレと賃料上昇、不動産売買市場のさらなる活性化、建築費の高騰を背景に、不動産事業のさらなる高度化と効率化を通じて、不動産の賃貸利益・売却利益・連結利益を最大化してまいります。
不動産投資事業においては、流動性が高いアセット及び賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資をおこなっているほか、不動産開発事業においては、優良な固定資産ポートフォリオの構築やグループのリート・ファンドの成長(AUM増加)の推進、新規事業アセットの開発をおこなっております。
主な項目の増減は以下の通りであります。

・現金及び預金	25,113百万円増加
・営業投資有価証券	31,275百万円増加(営業投資有価証券の取得及び出資の償還等)
・土地	15,878百万円減少(物件の取得及び販売用不動産への振替等)
・建設仮勘定	25,250百万円増加(建替及び開発計画の進行、物件の竣工)

(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,612,162百万円となり、対前期末比で45,274百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,665,236百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが50,060百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、980,346百万円となり、対前期末比で41,166百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、853,561百万円となり、対前期末比で24,196百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、93,870百万円となり、対前期末比で9,955百万円増加いたしました。これは主に、円安基調を背景とした為替換算調整勘定の増加や、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により155,752百万円増加し、投資活動により200,165百万円減少し、財務活動において69,509百万円増加し、当中間連結会計期間末には155,867百万円となりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,195	155,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,580	△200,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	208,721	69,509
現金及び現金同等物の中間期末残高	169,585	155,867

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは155,752百万円の収入(前年同期比108,556百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前中間純利益が71,928百万円、棚卸資産の減少額が56,912百万円、営業投資有価証券の減少額が37,140百万円、法人税等の支払額が32,945百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは200,165百万円の支出(前年同期比△20,414百万円)となりました。これは主に、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的として、物件の入れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは69,509百万円の収入(前年同期比△139,212百万円)となりました。これは主に、上記、物件の入れ替えや開発・建替等のために、資金調達をおこなったためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。