訂正有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,641百万円は、「電子記録債権」522百万円、「受取手形」2,118百万円として組み替えている。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「出向者人件費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」622百万円、「その他」838百万円は、「その他」1,461百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」12,319百万円、「その他」463百万円は、「その他」12,782百万円として組み替えている。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,641百万円は、「電子記録債権」522百万円、「受取手形」2,118百万円として組み替えている。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「出向者人件費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」622百万円、「その他」838百万円は、「その他」1,461百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」12,319百万円、「その他」463百万円は、「その他」12,782百万円として組み替えている。