シキボウ（3109）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額8,209百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:33

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ユニチカトレーディング株式会社

売上高	9,517百万円
営業利益	239百万円

(2)UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.

売上高	2,222百万円
営業利益	5百万円

(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

基本報酬の額は、各取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員並びに理事が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額としております。
全社業績報酬の額は、営業利益を中心とした全社業績及び株式配当可能額を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、各事業部門の業績に応じてその部門を担当する取締役(監査等委員を除く。)及び執行役員並びに理事の基本報酬の額に係数を乗じ算定されます。
これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものであることから、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「TG25-27」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで3ヵ年の経営戦略を策定いたしました。
2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「TG25-27」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標(売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円)の見直しをいたしました。
同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「TG25-27」における4つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。

2026/06/24 15:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TG25-27」を「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期にユニチカグループから譲受した事業(※)が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
以上の結果、売上高は445億54百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は9億74百万円(同27.6%減)、経常利益は6億58百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(同4.0%増)となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画の売上や営業利益に基づいて見積った金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定しております。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積った処分費用見込額を控除しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における将来の売上予測や不動産鑑定評価における面積当たり評価単価となります。

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