報酬等の構成割合は、取締役の基本報酬・退職慰労金は概ね85～90%、業績連動報酬は概ね10～15%とし、社外役員及び監査役の基本報酬・退職慰労金は100%、業績連動報酬はありません。
なお、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いであり、当該目標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしており、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年7月21日であり、取締役の報酬限度額は年額144百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議されております。

2026/09/29 10:09

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2026年3月期	2027年3月期(予想)
営業利益又は営業損失(△)	△23	280
経常利益又は経常損失(△)	△229	110
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△461	210

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高2,891百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失23百万円(前年同期は営業利益235百万円)、経常損失229百万円(前年同期は経常利益6百万円)、事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益300百万円)となりました。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し15,183百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し13,747百万円となりました。また、純資産は株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し1,435百万円となりました。この結果、自己資本比率は9.5%(前連結会計年度末は12.1%)となりました。

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#4 配当政策（連結）

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも損失となりました。新たな不動産賃貸等の収益化にも時間を要する見込みであり、事業再構築策はまだ進行途上であります。また、食品事業からの撤退に伴う事業撤退損などの損失計上もあり、財政状態を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2026年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。

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