四半期報告書-第123期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、長梅雨による日照不足や低温多雨の影響から盛夏アイテムの販売が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年を初年度とする「第4次中期経営計画」に掲げた各施策に取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを、消費者を起点としたビジネスモデルに進化させ、さらなる競争力強化と収益力向上に引き続き取り組みました。また、従来は複数の自社ブランドで展開していた商品群をリブランディングし、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一するなど、「ナイガイ」の存在意義、企業価値を広く全ての人にご理解いただくための活動に注力しました。事業開始から1年が経過するホームウェア事業は、TVドラマへの衣装提供などの販促活動と、エプロン、ナイトウェアから靴下までをラインナップした“ナイガイショップ”をリビングフロアに提案するなどの取り組みが奏功し、増収要因となりました。
株式会社ナイガイ・イムが展開しておりますテレビ通販事業につきましては、他社ブランドとの競争激化により数年来業績不振となっており、様々な対策を講じてまいりましたが、今後の事業継続は困難であると判断し、当第2四半期末をもって事業を終了することを決定いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円(前年同期比4.1%増)の増収となりましたが、営業利益につきましては、店頭販売の不振や直営店事業開始に伴う先行経費発生等により8百万円(前年同期比94.7%減)、経常利益は63百万円(前年同期比70.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売益と、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う費用を特別損失に計上したことなどから、77百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(卸売り事業)
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、新たな取り組みとして、当社1社体勢の売場構築や、靴下、肌着に留まらない様々な雑貨アイテムの集積売場を主導して構築し、商品展開スペースの拡大に引き続き努めました。天候の影響からショートソックスの売上は苦戦しましたが、婦人靴下では、カジュアルな装いとのコーディネートに適したレギンスと、上質な素材感の商品が好調でした。量販店販路では、ファブリーズと共同開発した消臭ソックスの販促と、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取り組みました。メンズアンダーウェアは、ラウンジウェア販売が寄与し、順調な売上推移となりました。ホームウェア事業は、ワンマイルウェアの要素をもったワンピースタイプのエプロンの販売が好調でした。テレビ通販につきましては、事業終了の決定に伴い、セール番組を強化し、過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社NAPが、大手量販店のプライベートブランド化の煽りを受けて苦戦しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,282百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は78百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
(小売り事業)
2019年1月より直営店事業を開始したハッピーソックスは、原宿、新宿、丸の内、札幌の常設4店舗に加え、TOC五反田メッセで開催された“ザ・ローリングストーンズ展”へのブース出店や、横浜みなとみらい東急スクエアなどへのポップアップショップの展開に注力し、計画通りに小売り事業をスタートしました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」と、中国のECサイト「天猫」の新販路で増収となったものの、既存モールでの販売が不振でした。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は807百万円(前年同期比9.5%増)、営業損失は66百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して1,241百万円減少し、13,157百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が284百万円、受取手形及び売掛金が641百万円減少し、商品及び製品が16百万円増加しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により440百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して1,065百万円減少し、3,879百万円となりました。支払手形及び買掛金が429百万円、電子記録債務が260百万円、繰延税金負債が122百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円とその他有価証券評価差額金の減少248百万円等により、前連結会計年度末に対して176百万円減少し、9,277百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、70.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で478百万円の使用、投資活動で258百万円の獲得、財務活動で59百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で284百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,328百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が78百万円となり、売上債権の減少667百万円等の増加項目が、仕入債務の減少694百万円等の減少項目を下回ったため、478百万円の使用(前年同期は210百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得58百万円及び投資有価証券売却により、258百万円の獲得(前年同期は46百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済25百万円、短期借入金の返済34百万円により、59百万円の使用(前年同期は45百万円の使用)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。