四半期報告書-第125期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、4月の緊急事態宣言において、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期を最終年度とする第4次中期経営計画の定性基本戦略を着実に実行するとともに、既存販路での売上回復と、ECとカタログによる無店舗販売での売上拡大に取り組みました。卸売り事業では、当社1社体制の売場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売場の増設に引き続き努めるとともに、コロナ禍の生活スタイルの変化に対応した商品の販売に注力しました。小売り事業では、お客様の購買利便性を向上させる新たな販売手法に着手し、買上客数の増加による売上拡大に取り組みました。これらの施策に加えて、適時適量の商品仕入れや固定費の削減の実行により、営業利益、営業キャッシュ・フローの黒字化と財務安全性の確保に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,921百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は55百万円(前年同期は590百万円の損失)、経常利益は60百万円(前年同期は581百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期は675百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、レッグウェアでは、コロナ禍の在宅時間の増加により好調なイエナカ商品の販売拡大に取り組み、靴下の編みから生まれたニットシューズやルームソックスの販売が好調に推移しました。また、機能性素材を使用し、遠赤外線効果等でカラダの調子を整える新ブランド「整 TOTONO」の販売に着手するなど、世の中の健康意識の高まりに応えた商品展開に注力しました。ホームウェアでは、心地よさに包まれて眠るをコンセプトにしたブランド「極眠」のコーナー展開に努めるとともに、飲食店の時短営業や外出自粛により増加した内食を背景にクローズアップされたエプロンの販売拡大に注力しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は2,443百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は64百万円(前年同期は539百万円の損失)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、購買利便性を向上させてお買い物を楽しんでいただくための各施策に取り組むとともに、お客様の様々な声にお応えするユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」の本格販売を開始しました。インターネット販売では、自社運営ECサイト「ナイガイオンラインショップ」にスマホで簡単にアクセスできるようにアプリをリリースし、リピーターの獲得と顧客ニーズの分析による販売拡大を目指しました。通信販売では、ご来店が難しいお客様やネットショッピングに不慣れなお客様のお買い物をサポートするため、電話でご注文をお受けしてご自宅までお届けするカタログ通販サービス「くつしたお届け便」を開始し、新聞媒体への広告と連動して新規顧客の獲得に取り組みました。ハッピーソックスの直営店事業は、東京ディズニーリゾートⓇ内の商業施設「イクスピアリⓇ」に、キャンディーショップとカフェスタンドを併設した新業態「Happy Socks Candy Café」をオープンし、異業種と協働した新たな体験型の小売り事業に着手しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は477百万円(前年同期比30.4%増)、営業損失は9百万円(前年同期は50百万円の損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して76百万円増加し、11,849百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が766万円増加し、現金及び預金が789百万円、受取手形及び売掛金が152百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の上昇により156百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に対して153百万円減少し、4,925百万円となりました。支払手形及び買掛金が370百万円、電子記録債務が634百万円増加し、短期借入金が899百万円、返品調整引当金が198百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加144百万円等により、前連結会計年度末に対して229百万円増加し、6,924百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.5ポイント増加し、58.4%となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。